このページは、電気通信主任技術者の受験に関連した主要な電気通信関連法令の一覧と、ネットでは公開されてない一部法令を掲載しています。
試験に全く出ないものもありますが、理解を助けることができそうなものは、なるべく一覧に載せてます。
なお、政府関連のWEBサイトで見られるものについては、原則リンクのみです。また、当サイトで入力したものについての内容保証はありません。ですので、最終的な確認は官報や法令集で参照願います。
電波法は関連命令数が非常に多いのが特徴です。上記に該当のないものは、[総務省]電波関係法令集で告示も含めた主要な法文が参照できます。
明治18年の太政官達がまだ有効だったりします。現行通信法規中でもっとも古い上に、国内法と比較しても非常に古い法です。■万国条約の個人メモ
○無線電信法（大正４年）
昭和25年に電波法・放送法ができるまでは、この法律が電波通信を仕切っていました。
○電信法（明治３３年）
電気通信事業法と有線電気通信法の直系祖先である法律です。
○電気通信技術者資格検定規則（昭和１５年）
大昔の電気通信技術者資格（一部は現在の無線技術士資格に継承）の省令
○伝信機の布告（明治２年）
日本で最初の電気通信法規。というか宣伝を兼ねた広告のようなもの。
○日本帝国電信条例（明治７年）
最初にできた近代的電気通信法規。
○電信線電話線建設条例（明治２３年）
電信柱を道路や民有地に建設するための根拠法。
○電気通信主任技術者選任の範囲を定める件（昭和６０年 告示２３１号）
現行は、平成２２年告示４９号になってます。