無線電信法

1.はじめに

この資料はWEB上に旧無線電信法の資料がなかったため、WEBの公共の福祉を増進することを目的して(w作成したものです。

現在の電波法に相当する法律で、大正４年（1929）に公布されました。まだ放送の概念も無い頃で、ワイヤレス限定の通信法規という扱いです。

本資料はなるべく原文に近づけるようには努めていますが、旧字・異体字についての保証はありません。必要な場合は最下部にリンクしている原本画像をご覧ください。

出典は法令全書及び日本無線史第１３巻です。その他に、現行日本法規（主要旧法令編）も参考にしています。

1.　はじめに
- 1.2　電信法及び関連法規の改正状況
- 1.3　日本における電波法規の進展について
- 1.4　電波という用語について
2.無線電信法制定前の電波法規
3.無線電信法と関連命令
資料：無線電信法の原画像

1.2　電信法及び関連法規の改正状況

電信法以前（一部のみ）

明治07年09月22日　太政官第98号布告　日本帝国電信条例
明治27年06月06日　法律第5号（軍用電信法）

電信法時代

制定　明治33年03月14日　法律第59号（電信法）
省令　明治33年10月10日　逓信省令第77号（無線電信を電信法に準用）
省令　大正03年05月12日　逓信省令第13号（無線電話を電信法に準用）

無線電信法時代

制定　大正04年06月21日　法律第26号（無線電信法制定）
勅令　大正04年10月25日　勅令第185号（施行期日）
勅令　大正04年10月25日　勅令第186号（朝鮮・台湾・樺太への施行）
省令　大正04年10月26日　逓信省令第47号（省令77号・省令13号の廃止）
改正　大正10年04月11日　法律第62号（第１次改正：航空無線準用）
勅令　昭和02年05月24日　勅令第126号（第1次改正の施行期日）
改正　昭和04年04月02日　法律第45号（第２次改正：条約対応・放送・EMC対応）
勅令　昭和04年12月04日　勅令第345号（第２次改正の施行期日）
改正　昭和24年05月31日　法律第161号（第３次改正：郵政省・電気通信省発足）
廃止　昭和25年05月02日　法律第131号（電波法成立）

法律の有効期間：大正4年11月1日から昭和25年5月31日まで

1.3　日本における電波法規の進展について

本邦における最初の電波関連法規は、有線通信を意図した電信法（明治33年(1900)法律第59号）を準用する形でのスタートでした。その15年後の大正4年(1915)、国際条約対応のために電波通信を専門とする法律として制定されたのが無線電信法です。タイタニック号沈没の影響が遠因でした。

1900年　電信法制定（有線通信）。無線は電信法を準用してしのぐ。
1905年　日露戦争における海軍での利用ピーク。
1908年　無線が公衆電気通信に利用される。（銚子無線局など）
1912年　タイタニック号沈没
1915年　無線電信法制定
1920年　米国で商業ラジオ放送開始
1925年　ＮＨＫ放送開始
1950年　電波法制定

最初から電波全般を規制する法律とならなかったのは、船舶無線しか無い時代だったからです。そのため、無線通信が開始されてからも、しばらくは電信法に準じて運用されていました。

その当時には「放送」という概念が薄く、後にＮＨＫがラジオ放送を開始する際には、無線電信法の例外規定を用いて実現する苦労ぶりです。ラジオ放送自体も「放送用私設無線電話」という、いかめしい名称でした。しかも、一般家庭のラジオ受信機ですら立派な無線局の一員という扱いなので、ただラジオを聴くだけでも逓信省の許可（聴取無線電話施設許可）が必要という面倒な時代だったのです。

「電波」と言う用語も一般的ではない時代、法的にも無線電信・無線電話という用語しかありません。この名残は現在の電波法にも見ることが出来ます。

電波法第２条　「無線電信」とは、電波を利用して、符号を送り、又は受けるための通信設備をいう

一般に思い浮かぶ「無線電信」は歴史的な「通信方式」という印象で間違いありませんが、法の上では「通信設備」そのものを指す用語になってしまっています。まさに電波法が無線電信法を直接受け継いだがゆえの法文といえるでしょう。

1.4　電波という用語について

現代ではごくありふれた電波という用語が使われるようになったのは、第二次大戦中の頃からです。当時の行政改革時に電波局（現在の総務省総合通信基盤局）が設置されたのが公的組織での最初の例。昭和25年に現在の電波法が公布されて、通信用途に限定しない包括的な電磁波規制の法制度へと整備されました。

その電波法も当初のうちは「無線電信法改正案」(1次：昭和22年2月案)として原案が練られていたのですが、第3次案（昭和22年6月）からは「無線法」、直後の昭和22年7月からは「電波法」といったように、法律案名称自体にもめまぐるしい変化があったのです。

まだ連合国の占領下でもあり、政府は連合国総司令部(GHQ)民間通信局(CCS; Civil Communication Section)へお伺いを立てながら第9次案まで引っ張り、やっと日の目を見るのが第10次案。第7回会通常国会で審議入りを果たしました。昭和25年4月26日に参院本会議を通過して、ようやく電波法が成立したのでした。

（参考）　電波関連の政府組織変遷

昭和18年以前: 逓信省　電務局無線課/工務局無線課、東京・大阪逓信局監督部無線課などが事務を遂行
昭和18年11月1日: 鉄道省との合併で逓信省が廃止になり運輸通信省へ。同省の外局として「通信院」が発足（勅令831号通信院官制)
昭和19年4月1日: 通信院に電波局が設置（昭和19年3月31日勅令203号　通信院官制）。ちなみに、初代局長は理研の仁科芳雄博士
昭和20年5月19日: （運輸通信省）通信院→（総理府）逓信院へ改名（内閣直轄組織へ）
昭和21年7月1日: 逓信省復活に伴い、逓信省電波局へ
昭和24年6月1日: 電気通信省発足に伴い、電波局→電波庁へ。このとき、地方電波管理局（注：監理局ではない）が発足
昭和25年6月1日: 電波３法成立に伴い電波監理委員会配下となる。電波管理局から電波監理局へ改称。
昭和27年8月1日: 日本占領軍が居なくなった途端に電波監理委員会・電気通信省が廃止され郵政省へ移管。旧電気通信省の大半は、日本電信電話公社に移管
昭和60年4月1日: 電気通信事業法施行に伴い、電波監理→電気通信監理へと改称。
平成13年1月: 郵政省廃止→総務省へ移管。総合通信基盤局/地方総合通信局へ改称。

2.無線電信法制定前の電波法

○遞信省令第七十七號（無線電信準用）

電信法ハ第二條、第三條、第二十八條及第四十三條ヲ除クノ他之ヲ無線電信ニ準用ス

明治三十三年十月十日

遞信大臣　子爵　芳川　顯正

○遞信省令第十三號（無線電話準用）

電信法ハ第二條、第三條、第二十八條及第四十三條ヲ除クノ他之ヲ無線電話ニ準用ス

大正三年五月十二日

遞信大臣　　武富　時敏

○逓信省令第四十七號（廃止）

明治三十三年十月遞信省令第七十七號及大正三年五月遞信省令第十三號ハ大正四年十月三十一日限リ之ヲ廢止ス

大正四年十月二十六日

遞信大臣　　箕浦　勝人

3.無線電信法と関連命令