電気通信主任技術者試験の流れ

はじめに

ここでは、受験を決意してから資格者証を手にするまでの、一連の流れを紹介します。試験申請から資格証をもらうまでには、最短で、およそ半年かかります。

試験は年2回実施され、それぞれ1月と7月の日曜日。申請は試験日の3ヵ月前、10月と4月です。

※本ページは平成28年3月現在の内容です。最近は、データ通信協会でも詳しい資料を公開していますので、そちらも必読!。(受験の手引き

1.受験勉強

人により大きく異なりますが、勉強期間は3ヶ月程度から10年近くまで様々です。無理なくコツコツ勉強するか、それとも、一気に集中して勉強するかを選択しましょう。一般的には、1~2年程度で合格する場合が多いようです。

2.試験日と試験会場

平成31年度時点での試験日は、7月と1月の2回で、いずれも1日で終了します。日程は以下のように設定されるのが通例です。(平成10年からの伝統的な試験日ですが、実際に公示されるまでは未確定です。)

1月期試験: 1月の第4日曜日
7月期試験: 7月の第2日曜日

試験会場は札幌、仙台、さいたま、東京、横浜、新潟、長野、金沢、名古屋、大阪、広島、松山、福岡、熊本、西原町(沖縄)の15会場です。(平成31年現在)

ただし最近は「近郊都市も含む」とアナウンスされていますので、ご注意ください。

過去の会場については、「電気通信主任技術者の試験会場(過去記録)」のページを参照してください。

3.申請方法と期間 

3.1 試験申請料

伝送交換・線路いずれも18,700円-(700×科目免除数)。(平成29年現在)

時折、値上がりしますが、H25年度から初めて条件付き減額が実現。なお、金額自体は内閣が制定する電気通信事業法施行令にて定められています。

3.2 科目の一部免除など

通信系国家資格や学歴、実務経験などにより科目免除が受けられます。詳しくはデ協サイトか、当サイトのコンテンツ(伝送交換種免除の情報又は線路種免除の情報)を参考にしてください。

3.3 申請方法の種別

特に、全科目免除申請でなく、または実務経験による免除が不要であれば、WEB上で全ての申請を行うことができます。

実務経歴証明を提出する場合は、日本データ通信協会から申請書を入手しましょう。1月期試験であれば、試験申請書は9月初旬頃から、7月期受験の場合は3月初旬頃から入手できます。

紙の申請書を入手するには、郵送を依頼すればよいです。(Link:「申請書類一式」送付依頼)。直接データ通信協会へ出向いても構いません。申請書自体は無料ですが、郵送の場合は別途郵便料金がかかります。なお、大型書店の中には申請書を配布していることもあります。

3.4 申請日程

申請日程の詳細は、データ通信協会から公示(通常2月1日)されますが、これまでの通例(傾向)をご紹介すると、以下の通りです。(実際の申請にあたっては、必ずデータ通信協会サイトの公示を確認してください。)

【WEB申請・紙申請共通】
1月期試験: 10月1日~11月9日前後
7月期試験: 4月1日~5月9日前後

上記期間の注意点は、「実務経歴免除なし」又は「過去に実務経歴での免除済み」でのパターンということです。(平成28年度からは紙申請でもWEB申請でも同一の締切日となりました。)

新規に実務経歴免除申請をする場合の〆切は、短いので要注意です。ただし、過去に免除認定通知を受けている場合にはWEB申請も可能です。

【新規に実務経歴免除を申請する場合】
1月期試験(実務経歴): 10月1日~10月20日
7月期試験(実務経歴): 4月1日~4月20日

4.受験

4.1 試験日まで

試験日のおよそ2週間程度前に、ハガキで受験票が送られてきます。受験票には受験会場の詳細、受験番号、注意事項などが書いてありますので、よく読んでおきましょう。

受験票には写真を貼らなければなりません。必要な証明写真は6ヶ月以内に撮影した上三分身のもので、縦30mm横24mm。背景には特に厳しいようです。この写真自体は受験専用であって資格者証には使用されません。

4.2 時間割

電通主任試験は独特の時間配分が実施されている珍しい試験で、一般的な科目ごとの試験ではなく2科目を同時受験する方式です。 もし科目免除があるときは、試験時間が短くなります。つまり、開始時刻は同じで、科目免除者だけ途中退出という形をとります。

4科目それぞれの時間配分は法規、電気通信システムが80分、専門、設備が100分となっています

試験の時間割
試験時間 試験科目
10:00~13:00
(集合9:45)
法規(80分)・設備(100分)
13:00-14:20 (休憩)
14:20-17:20
(集合14:05)
専門(100分)・電気通信システム(80分)

たとえば、法規の科目合格者は10:00の試験開始から100分、すなわち11:40に退出となります。逆に設備の科目合格者は80分しか受験できず、11:20分には退出しなければなりません。 ですので、免除を受けることが必ずしも有利であるとは言いきれません。

上記の時間配分は昭和60年度第1回試験から長らく続く伝統的な時間割であり、今のところ変更される気配はありません。

【参考】 午前と午後で試験時間が大きく分かれますので、午前に伝交設備、午後に線路の専門科目といった受け方も可能です。(ただし、受験料は倍になります。)

5.自己採点から解答発表

近年の解答発表タイミングは試験日の3日後(水曜)で、データ通信協会WEBサイトにて公表されます。

 合格点は60点です。(配点は各問題に記述)

公式発表までの間は、2ちゃんねる等で解答例の自主的な発表・訂正・取りまとめが行われることが多いです。

6.合格発表から資格者証申請

6.1 合格発表と通知

試験日から3週間後、合格発表(WEB)が行われます。

通知はがきは同日付けの発送となるため、お住まいの地域によって配達日に違いが出ます。

もし科目合格であった場合でも、WEB上では不合格として扱われます。そのため科目ごとの合否詳細は、はがきの到着を待たなければなりません。

6.2 申請手続きから資格者証が届くまで

合格後は、資格証交付申請書類を各自で用意して各地方総合通信局に送付することになっています。詳しい手続き方法や書式は、関東総合通信局のサイトなどに掲載されていますので、必ず参照しましょう。

合格通知には合格日が記されており、この日から3ヶ月以内に免許申請を行います。
(例:合格日が4月1日の場合は6月30日まで)

免許申請料は収入印紙で1,700円です。郵便局での購入が楽です。申請書の他には住民票、戸籍抄本などの身分証明書類が必要となります。(運転免許は不可)

最近は、早ければ申請から1週間程度、遅くても1ヵ月弱で届くようです。各総合通信局で処理速度に差があります。

その他にも合格者名簿への登録といった誘いがあるかと思いますが、自己判断にてご自由にどうぞ。

かつては、デ協で申請を取りまとめていたこともありまして、その頃は合格通知が封筒で、不合格や科目合格はハガキで送られてきていました。 つまり、郵便受けを見ただけで合否が分るとても便利なシステムを採用したことも(笑
しかしながら、行政書類代行業務の問題からか平成14年度第2回試験から上記の方法に変わりました。