電気通信主任技術者試験の流れ
1. はじめに
このページは、受験申請から資格者証を手にするまでの一連の流れを紹介しています。資格者証をゲットするには最短で半年ほどかかります。
本ページは2022年10月現在の内容です。近年はデ協でも詳しい資料を公開していますので、そちらも必読！（よくあるご質問/試験の申込）
1.2 試験スケジュール早見表
2 受験の流れ
2.1 受験勉強の期間について
人により大きく異なりますが、勉強期間は３ヶ月程度から１０年近くまで様々です。無理なくコツコツ勉強するか、それとも、一気に集中して勉強するかを選択しましょう。一般的には、１～２年程度で合格する場合が多いようです。
2.2 試験日と試験会場
2022年現在の試験日は、７月と１月。いずれも１日で終了します。日程は以下のように設定されるのが通例です。
１月期試験：１月の最終日曜日
注！： これらの日程は実際に公示されるまでは未確定であることに注意願います。公示はデ協 電気通信国家試験センターで確認できます（例年2月1日の公示）
試験会場は札幌、仙台、さいたま、東京、横浜、新潟、長野、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、西原町（沖縄）の１５会場です。（2022年現在）
四国会場は2021年をもって松山が廃止され、高松に変更されたようです。また、最近は「近郊都市も含む」とアナウンスされていますので、ご注意ください。
過去の会場については、「電気通信主任技術者の試験会場（過去記録）」のページを参照してください。
過去には異なる試験日程だったこともあります。例えば 2004年は電気通信事業法改正の影響で9月、2月という変則日程でした。また、1997年までは5月，11月の開催です。
2.3 申請期間・申請方法
公示されるまで申請日程は未確定ですが、2022年度の動向をみると以下の通りです。
７月期試験：４月１日～４月２１日前後
１月期試験：１０月１日～１０月２１日前後
1991年～1997頃と同じぐらいの申請期間ですね。
2021年度まで新規実務経歴免除申請の〆切が短めだったのですが、2022年度より通常申請と同じ日程になりました。
2.3.1 申請方法
現在はWeb申請のみです。紙申請は2021年度第2回から廃止されました。
2.3.2 勘違いしやすいこと
- 申請後に免除の追加はできません。（他資格ゲットでもその回は免除不可。次回にご期待ください。）
- 申請後でも受験地の変更は可能です。（デ協のFAQを見よ。）
- 科目合格があっても免除申請を行わないと受験扱いになります。（2021年より扱いが変更。)
- 払い込み期限を過ぎると申請無効。
2.3.3 試験手数料と払込
伝送交換・線路いずれも 18,700円－(700×科目免除数)。(令和３年現在。非課税)
全科目免除申請は 9,500円
払い込みは、銀行振込、スマートピット（ローソン、ファミマ、ミニストップのみ）、郵便払込の３種類が用意されています。銀行振込は人によって費用が変わるので何とも言えず。少なくとも手数料が安価なのは132円のスマピだが不慣れな人続出。郵便払込が203円(窓口)か152円(ATM)です。
2.3.4 科目の一部免除など
通信系国家資格や学歴、実務経験などにより科目免除が受けられます。詳しくはデ協サイトか、当サイトのコンテンツ（伝送交換種免除の情報又は線路種免除の情報）を参考にしてください。
2.4 受験票
試験日のおよそ２週間程度前に、ハガキで受験票が送られてきます。受験票には受験会場の詳細、受験番号、注意事項などが書いてありますので、よく読んでおきましょう。
なお、試験科目欄の 「****」 は免除科目であることを表しています。
受験票には写真を貼らなければなりません。必要な証明写真は6ヶ月以内に撮影した上三分身のもので、縦 30mm 横 24mm 。背景には特に厳しいようです。最近はコロナ対策のお願いが追加されるようになりました。
この写真自体は受験専用であって資格者証には使用されませんが、基本的に総務省の無線従事者用手続きの周知(PDF)に沿った写真が安全です。
注意：受験票は試験当日に回収されてしまいます。手元に残らないのであらかじめコピーしたりスマホで撮影しておくと楽。（無くても極端に困らないが、Web上で合格発表の確認不可。結果通知ハガキが来るのを待つしかなくなる。）
問題用紙には受験番号を転記する欄も用意されています。意外にも受験票回収後にどの教室だったか分からなくなったという話もあり。やはり気をつける必要あり。
2.5 試験当日の時間割
2021年度より「専門」科目がなくなり、代わって「設備」科目の内容が増えました。
午後試験は旧制度と同じくスタート時刻は全員同じで、科目免除者だけが途中退出という形をとります。
| 試験時間 | 試験科目 |
|---|---|
| 10:00–12:30 (集合9:45) |
設備(150分) |
| 12:30–13:35 | 休憩 |
| 13:50–16:30 (集合13:35) |
法規(80分)・電気通信システム(80分) |
試験時間が午前と午後で分かれますので、午前に伝送交換、午後に線路といった特殊な受験も可能です。（ただし、受験料は倍かかる。）
2.6 解答発表
近年の解答発表タイミングは試験日の３日後（水曜）で、データ通信協会Webサイトにて公表されます。
合格点は科目ごとに６０％。（配点は各問題に記述）
公式発表までの３日間は、５ちゃんねる資格全般板で解答例の自主的な発表・訂正・取りまとめが行われることが多いです。（今も昔も解答速報するサイトなどは存在しません。）
2.7 合格発表
試験日から３週間後の月曜日、合格発表 (Web)が行われます。（2023年1月期より「マイページ」で確認可能となる見込み）
2022年7月期時点ではWeb上で「合格」か「不合格」しか分かりませんでした。科目合格があるかどうかは通知ハガキを待つ必要がありましたが、今後も改善の見込みはなさそうな公式アナウンスがされてます。
なお、通知ハガキは同日付けの発送となるため、居住地によって到着日が変わります。
2.8 申請手続きから資格者証が届くまで
合格後は、資格者証交付申請書類を各自で用意して受験地の地方総合通信局に送付することになっています。詳しい手続き方法や書式は、関東総合通信局のサイトなどに掲載されていますので、必ず参照しましょう。
総通へのLink合格通知には合格日が記されており、この日から３ヶ月以内に免許申請を行います。（最近は交付申請期限日も結果通知はがきに記載されるようになりました。）
免許申請料は収入印紙で1,700円です。郵便局での購入が楽です。申請書の他には住民票、戸籍抄本などの身分証明書類が必要となります。（運転免許は不可）
最近は、早ければ申請から１週間程度、遅くても１ヵ月弱で届くようです。各総合通信局やタイミングにより処理速度に差があります。
その他にも合格者名簿への登録といった誘いがあるかと思いますが、自己判断にてご自由にどうぞ。
かつては、デ協で申請を取りまとめていたこともありまして、その頃は合格通知が封筒で、不合格や科目合格はハガキで送られてきていました。つまり、郵便受けを見ただけで合否が分るとても便利なシステムを採用していたことも(w
しかしながら、行政書類代行業務の問題からでしょうか。平成１４年度第２回試験から現在の直接申請方法に変更されました。
3. 災害等の特別対応（参考）
過去には災害等で特別な対応が適用されたこともありますので、簡単に事例を紹介しておきます。
3.1 令和2年度コロナ影響による試験中止
令和2年度第1回試験(2020-07-12予定)は、新型コロナ影響の懸念から5月14日の発表によって試験制度上初の全面試験中止が決まりました。
受験申請者は自動的に次回受験に振り替えとなり、希望者には試験代が返金されました。
また、科目合格期限を迎える受験者に限り科目合格期間が延長されました。（2020-05-26 令和2年総務省告示172号）
3.2 平成30年7月豪雨
平成30年度第1回試験(2018-07-08)は、西日本において甚大な被害のあった豪雨災害の最中に試験が実施されました。
受験者の間では試験開催も危ぶまれていたのですが、試験前日に「実施」の周知が発表され、全会場で予定通り試験が実施されます。
金沢、名古屋、大阪、広島、松山、福岡、熊本の６会場で、交通手段を失った受験者と、災害救助法適用地域在住の受験者に対する救済措置が出され、次回に受験を振り替えるか、返金のいずれかの措置を受けられるようになりました。(2018-07-08 デ協発表)
加えて、次回振替を選択した受験者は科目合格期間が次回まで延長される法的措置もありました。（2018-08-13 平成30年総務省告示288号）
3.3 平成28年4月熊本地震
平成28年4月14日,16日に発生した熊本地震の影響で、2月の合格者に対して資格者証申請期間の延長がなされました。(2016-05-09 総務省告示第202号)
同じくデ協が実施する工事担任者の試験は5月22日に熊本で開催予定だったのですが、試験会場が変更されたものの、予定通りに実施されています。
3.4 平成28年1月豪雪
平成27年度第2回試験(2016-01-24)は、西日本から東北までの日本海側で豪雪となり、奄美大島では115年ぶりの雪が観測されました。
1月20日にデ協から注意喚起が周知されましたが、特段の対応告知はありませんでした。（一部受験者はたどり着けなかったと掲示板報告あり。）
3.5 平成23年3月東日本大震災
平成22年第2回(2011-01-23)の合格者は5月14日が資格者証申請〆切でしたが、法的な延長措置がなされて8月31日までに延長されることになりました。(2011-03-31 総務省告示第121号)
同じくデ協が実施する工事担任者の試験は5月22日に実施予定でしたが、次回試験への振り替え、受験地変更、返金のいずれかの措置が適用されました。また、試験前に法的措置がなされ、合否にかかわらず次回までの科目免除期間が延長されました。（2011-05-11 平成23年総務省告示178号)
3.6 平成16年9月 台風による試験延期
平成16年度第1回(2004-09-26)は、台風21号の影響で那覇会場の試験が延期されました。総務省報道によれば11月7日に再度試験が行われています。（追記：会場に到着できた者は当日受験できたようであり、試験自体は中止されていない模様。）
37名の受験者が延期対象で、統計上は延期日程の受験組(23名)と、当該試験の受験取り止め(11名)であったようです。延期日程の受験以外にも、次回繰延、試験料還付の３パターンから選択できたとのこと。
2004年は事業法改正影響で試験が9月/2月に実施される極めて特異なパターンでもありました。