18,700円-(免除科目数×700円)
各種試験の中では、けして安いとは言えない電通主任の受験料ですが、何となく、過去の状況を追ってみました。特に、これをもってどうこう言う目的ではなく、単純に歴史的な興味によるものです。
昭和６０年度第１回試験(1985-07-14)
８,０００円
（工事担任者は４,１００円に決定。）
平成３年度第２回試験(1991-11-17)より適用の金額
１０,７００円
（工事担任者は第1回試験から５,２００円へ。）
平成６年度第２回試験(1994-11-20)より適用の金額
１３,９００円
（工事担任者は第1回試験から６,４００円へ。）
平成９年度第２回試験(1998-01-25)より適用の金額
１５,３００円
（工事担任者は６,９００円へ。）
平成１２年度第２回試験(2001-01-28)より適用の金額
１５,５００円
（工事担任者は６,９００円に据え置き。）
平成１７年度第２回試験(2006-01-22)より適用の金額
１８,７００円
（工事担任者は第2回試験より８,７００円へ。）
平成２５年度第１回試験(2014-01-26)より適用の金額
１８,７００円-(免除科目数×７００円)
(全科目免除時９,５００円)
史上初の減額措置です。もっとも全科目受験者は変わりません。
（工事担任者は８,７００円据え置き。ただし全科目免除のみ５,６００円に減額され，科目合格による減額措置はなし。）
総務省の説明によれば『「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査結果に基づく勧告」（平成23年10月 総務省）を踏まえて実費を勘案した積算を行ったところ、試験を受ける科目数に応じて異なる手数料を定めることが適当であると判断したことから、電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験の手数料を改定する。』とのこと。
他省庁の資格指導のためにも、総務省がまず先鞭をつけたという感じでしょうか。
近年は、試験料がどのように決定されているかの積算根拠が公開されるようになってきました。
2011年になって、電気通信主任・工事担任者・無線従事者の受験手数料の積算根拠が、総務省より公表されました。（電気通信主任技術者試験[総務省]）
これは、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成14年3月29日閣議決定）にもとづくもので、 「特例民法法人に対する国の関与等を透明化・合理化するための措置について」（総務省）というカテゴリで、総務省が何をすべきかの情報公開の一環のようです。さかのぼると、第１次小泉内閣の頃の閣議決定が元になっています。
大体、受験者が年間9,400人いるという前提で組まれているようです。平成22年度は9,332名でまぁまぁイイ線かなと思いますが、平成18年度を見ると6,157名で固定費的に見てキツそうですね…。
多少、謎な「人当庁費」という役所にしかない系の予算が入ってるのが、もっともらしいw。ただ、以下の内訳をみるときは、平成１７年から適用した金額ということに注意が必要です。
| 人件費 | 73,706 | |
|---|---|---|
| 物件費 | 印刷製本費 | 7,796 |
| 会場費 | 6,909 | |
| 通信運搬費 | 6,932 | |
| 広告宣伝費 | 5,670 | |
| 出張旅費 | 618 | |
| 交通実費 | 271 | |
| 固定資産取得費 | 8,237 | |
| 人当庁費 | 48,092 | |
| その他 | 減価償却引当金 | 7,617 |
| 合計（a） | 175,848 | |
| 想定処理件数（b） | 9,400件 | |
| 1件当たりの費用（a/b） | 約18,700 円 | |
平成25年度から受験科目に応じて受験料が割り引かれるようになりましたが、その前提となった根拠です。 出典は総務省です。総務省｜電気通信主任技術者試験（根拠法令：電気通信事業法第48条）
この時点では、受験者総数を8,900人として見積もっていることが分かります。
| - | 全科目免除 | 1科目受験 | 2科目受験 | 3科目受験 | 全科目受験 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 人件費 | 全員共通費用 | 179 | 3,915 | 5,257 | 5,560 | 4,286 | 19,197 |
| 1~4科目受験者 共通費用 |
0 | 8,427 | 11,314 | 11,968 | 9,226 | 40,935 | |
| 受験科目数に より異なる費用 |
0 | 1,304 | 3,501 | 5,556 | 5,710 | 16,071 | |
| 合計 | 179 | 13,647 | 20,071 | 23,084 | 19,221 | 76,201 | |
| 物件費 | 印刷費 | 40 | 1,649 | 2,214 | 2,342 | 1,806 | 8,0521 |
| 会場費 | 0 | 1,430 | 1,920 | 2,031 | 1,566 | 5,308 | |
| 通信費 | 19 | 1,089 | 1,462 | 1,546 | 1,192 | 5,308 | |
| 広告宣伝費 | 1 | 21 | 29 | 30 | 23 | 105 | |
| 出張旅費 | 0 | 82 | 111 | 117 | 90 | 400 | |
| 交通実費 | 4 | 175 | 235 | 248 | 191 | 853 | |
| 固定資産取得費 | 36 | 1,085 | 1,457 | 1,541 | 1,188 | 5,307 | |
| 人当庁費等 | 453 | 10,421 | 13,990 | 14,799 | 11,408 | 51,071 | |
| 合計 | 554 | 15,952 | 21,416 | 22,655 | 17,463 | 78,402 | |
| その他 | 減価償却引当金 | 24 | 560 | 752 | 795 | 613 | 2,274 |
| 合計(a) | 757 | 30,159 | 42,239 | 46,534 | 37,298 | 156,987 | |
| 想定処理件数(b) | 約80 | 約1,800 | 約2,400 | 約2,600 | 約2,000 | 約8,900 | |
| 1件あたりの費用(a/b) | 約9,500円 | 約16,600円 | 約17,300円 | 約18,000円 | 約18,700円 | - | |