受験科目免除の情報(線路)

1.はじめに

このページでは、電気通信主任技術者試験(線路主任)を受験するにあたり、科目免除が受けられる条件を紹介します。なお、資格の免除に関する規定は、全て、電気通信主任技術者規則(昭和60年4月1日郵政省令27号)に記載があります。

伝送交換の情報はこちらを参照してください。また、同様の情報はデータ通信協会に掲載されるようになりましたので、そちらも参照ください。

なお、実務経験などの認定はデータ通信協会でやっていますので、該当可否判断が難しいものは最初からあきらめず、問い合わせるのが最もよいでしょう。(最終的な判断は試験免除通知書によります。)

免除の種別について

試験免除は大別して以下のように分けられます。

線路主任技術者の免除

科目合格の取り扱い

伝送交換で「システム」または「法規」の科目合格がある場合には、線路でも試験免除が可能です。

既取得資格での免除

既に手元に該当の資格がある場合は、試験科目免除が受けられます。あくまで資格者証・免許証が存在することが前提であることに注意してください。仮に、その資格試験に合格していたとしても、受験申請時に資格が発行されていなければ免除は効きません。

表1は資格と免除科目の一覧です。 規則別表3、4をまとめたものになります。記号のうち○は免除あり、×は免除なしを表します。

表1 資格による免除(線路主任技術者試験)
現有資格 シス 設備 専門 法規
伝送交換主任技術者 × ×
第一種伝送交換主任技術者 × ×
第二種伝送交換主任技術者 × × ×
伝送交換主任技術者(特例試験) × × ×
第一級陸上無線技術士 × × ×
第二級陸上無線技術士 × × ×
第一級総合無線通信士 × × ×
第一級海上無線通信士 × × ×
工事担任者(AI・DD総合種) × × ×
工事担任者(AI第一種) × × ×
工事担任者(AI第二種) × × ×
工事担任者(DD第一種) × × ×
工事担任者(DD第二種) × × ×
工事担任者(アナログ・デジタル総合種) × × ×
工事担任者(アナログ第一種) × × ×
工事担任者(アナログ第二種) × × ×
工事担任者(デジタル第一種) × × ×
工事担任者(デジタル第二種) × × ×

補足

(1) 伝送交換(旧1種含む)と線路は、法規とシステムが同一問題が出題されるため試験の相互免除が可能。
(2) 特例試験とは、第二種伝送交換主任技術者が廃止された際に経過措置として行われた試験。資格自体は「伝送交換主任技術者」として発行されたが、現行法規上旧二種として扱われる。
(3) 旧二種は、法規の範囲が旧一種よりも出題レベルが簡単だったため、法規免除がない。
(4) 旧二種は、専門科目の問題が旧1種と同一問題だったため、免除ができる。
(5) 旧工事担任者(アナログ又はデジタル種)は現在もなお有効。

学歴と実務経験による免除

資格がなくとも、所定の学歴と実務経験によって試験の一部が免除されます。法規だけは試験免除はありません。

管理者個人の感想ですが、本資格の付与に当たっては通信技術の習得もさることながら、特に通信法規の遵守を重視しているように見えます。法規の難問が妙に多い気がするのも、その影響なのかもしれません。

表3 学歴と実務経験による免除(線路)
学歴 事業用電気通信設備の実務経験 シス 設備 専門 法規
 大学において電気通信工学に関する学科を修めて卒業した者 電気通信設備に1年以上 × × ×
線路設備に3年以上 × ×
線路設備に5年以上
(指導監督的実務経験1年以上を含む。)
×
 大学において土木工学に関する学科を修めて卒業した者 電気通信設備に2年以上 × × ×
線路設備に5年以上 × ×
線路設備に7年以上
(指導監督的実務経験1年以上を含む。)
×
 短期大学若しくは高等専門学校において電気通信工学に関する学科を修めて卒業した者 電気通信設備に2年以上 × × ×
線路設備に5年以上 × ×
線路設備に8年以上
(指導監督的実務経験1年以上を含む。)
×
 短期大学若しくは高等専門学校において土木工学に関する学科を修めて卒業した者 電気通信設備に4年以上 × × ×
線路設備に8年以上 × ×
線路設備に11年以上
(指導監督的実務経験1年以上を含む。)
×
 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者 電気通信設備に4年以上 × × ×
線路設備に10年以上 × ×
線路設備に16年以上
(指導監督的実務経験1年以上を含む。)
×
補足

学歴については「学校教育法」に基づくものと明記されています。電気通信工学と土木工学以外の履修者は適用外ですが、「電気通信工学科」などという表現をとる学校はそんなに多くはなく、看板が電気工学科だったり情報科だったりすることが多いと思います。また、土木については建築学科のような場合もあると思います。

デ協では電気通信工学に関する学科とは、工学系の電気系学科を指します。理科系の各学科や、工学系の機械系学科、化学系学科、材料系学科、土木系学科、建築系学科等は含まれません。土木工学に関する学科とは、工学系の土木系学科を指します。建築系学科は含まれません。という表現があり、該当するか否かはデ協に問い合わせるのがよいでしょう。

  • 実務経験のカウント開始は卒業以降となります。

  • 工事、維持、運用に関する実務経験年数とされているので、それ以外の業務は経歴になりません。(NG例としては研究、開発、研修、営業、資材調達、計画、総務、経営企画、端末接続工事、端末保守が挙げられています。)

  • 「事業用電気通信設備」とされるので、回線設備を保有する登録事業者届出事業者の一部に限定されます。旧許可事業者も該当します。(電気通信主任技術者を選任している事業者であれば該当すると考えられます。)また、該当の事業者であっても、社内LAN保守等は「事業用」ではないため対象外となります。

    回線非設置事業者においては、指定事業者(の指定された期間)のみが免除要件に該当します。(参考:平成28年現在はぷらら、ビッグローブ、ニフティの3社のみ/平成27年8月7日付け 総務省告示278号

  • 「線路設備」とあるので、専門や設備を免除するには伝送系、交換系、データ通信設備、電力設備等の実務経歴では不可です。

    一方、「電気通信設備」とあるのは、かなり広範な意味を持っています。法2条の定義では、「電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいう」とされており、大半が当てはまりそうです。

  • 指導監督的実務経験というのは、昔から「例えば企業における係長以上の職位での実務経験を指します。」とデ協にて周知されています。課長とか係長とか主査とか、まぁ部下がいるという条件でしょう。(社員・主任・監督・工事長・グループリーダはNG該当例としてデ協から周知されていますが、実態によりそうです。)

  • 「電気通信事業者」とあるので、電気通信事業法の適用を受けない、国外の事業者における業務経歴は含まれません。

  • 「中等教育学校」は中学校ではありません。中高一貫校のことです。

認定校卒業者(卒業前の履修者含む)に対する免除

資格・実務経験がなくとも、認定校の科目履修により、試験科目のうちシステムが免除されます。(規則13条)

在学中でも免除が可能ですが、必要な習得単位は学校ごとに異なるため、詳細は学校に問い合わせてください。

ただし認定以前の履修あるいは卒業は、免除が効きませんのご注意ください。学校・学科の指定のほか、いつ時点から 認定という情報も重要です。

認定学校および適用年月日は告示されるのですが、まとめたものがデータ通信協会に記載されていますので、そちらを参照ください。

現有資格と実務経験での免除

資格「取得後」、線路設備に従事した年数が規定に達すれば、さらに試験免除科目が増えます。

表2 実務経験による免除(線路試験)
現有資格 実務経験 シス 設備 専門 法規
伝送交換主任技術者 資格取得後
線路設備2年以上
×
資格取得後
線路設備4年以上
(指導監督的実務経験一年以上を含む)
第二種伝送交換主任技術者
伝送交換主任技術者(特例試験)
資格取得後
線路設備2年以上
× ×
資格取得後
線路設備4年以上
(指導監督的実務経験一年以上を含む)
×
補足

規則における実務経験の原文は「資格者証の交付を受けた後、電気通信事業者の事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に関する実務経験年数」です。

(1) 実務経験のカウント開始は資格証の交付日以降になります。
その他の補足は実務経歴での免除、資格での免除を参照のこと。