受験科目免除の情報（線路）

• 伝送交換と線路は「法規」と「電気通信システム」が同一レベルの出題（というか同一問題）であるため古くから試験の相互免除が可能。

• 特例試験とは、第二種伝送交換主任技術者が廃止された際に経過措置として行われた試験。資格自体は「伝送交換主任技術者」として発行されたが、現行法規上旧二種として扱われる。

• 旧二種は、法規の範囲が旧一種よりも出題レベルが簡単だったため、法規免除がない。

• 旧々工事担任者（アナログ又はデジタル種）は現在もなお有効。

• 旧工事担任者（AI種、DD種）は2種を除いて、新工担（1，2級アナログ又は1,2級デジタル）とみなされます。例えばAI1種は1級アナログと法的に全く同じ扱いです。

学歴については「学校教育法」に基づくものと明記されています。電気通信工学以外の履修者は適用外ですが、「電気通信工学科」などという表現をとる学校はそんなに多くはなく、看板が電気工学科だったり情報科だったりすることが多いと思います。

デ協では電気通信工学に関する学科とは、工学系の電気系学科を指します。理科系の各学科や、工学系の機械系学科、化学系学科、材料系学科、土木系学科、建築系学科等は含まれません。という表現があり、該当するか否かはデ協に問い合わせ・相談するのがよいでしょう。

大卒者であっても「電気系」「土木系」以外の卒業者が経歴免除を受ける場合には、高卒者の経験年数が必要とされることになります。

• 実務経験のカウント開始は卒業以降となります。

• 工事、維持、運用に関する実務経験年数とされているので、それ以外の業務は経歴になりません。（NG例としては研究、開発、研修、営業、資材調達、計画、総務、経営企画、端末接続工事、端末保守が挙げられています。）

• 「事業用電気通信設備」とされるので、回線設備を保有する登録事業者または届出事業者の一部に限定されます。旧許可事業者も該当します。（電気通信主任技術者を選任している事業者であれば該当すると考えられます。）

  回線非設置事業者においては、指定事業者（の指定された期間）のみが免除要件に該当します。（参考：平成３０年現在はぷらら、ビッグローブ、ニフティ、楽天の４社/平成２９年９月２９日　総務省告示３２２号 / 平成３０年６月１３日　総務省告示１９９号)

• 「線路設備」とあるものは、伝送系、交換系、データ通信設備、電力設備等の実務経歴では不可です。

  一方、「電気通信設備」とあるのは、「事業用電気通信設備」に限定されているものの、かなり広範な意味を持っています。法２条の定義では、「電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいう」とされており、大半が当てはまりそうです。

• 指導監督的実務経験というのは、昔から「例えば企業における係長以上の職位での実務経験を指します。」とデ協にて周知されています。課長とか係長とか部下がいるという条件でしょう。(社員・主任・監督・工事長・グループリーダはＮＧ該当例としてデ協から周知されていますが、結局のところ実態によりそうです。)

• 「中等教育学校」は中学校ではありません。中高一貫校のことです。

規則における実務経験の原文は「資格者証の交付を受けた後、電気通信事業者の事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に関する実務経験年数」です。

実務経験のカウント開始は資格証の交付日以降になります。
その他の補足は実務経歴での免除、資格での免除を参照のこと。