特殊無線技士の操作範囲の歴史

このページは、無線従事者資格の謎の別編である資料集であり、昭和２５年の特殊無線技士制度発足時からの各資格の改廃状況と操作範囲の変遷を対象としたものです。

あくまで、歴史的な資料としてまとめたものですので、現行法規上、有効なものかどうかは必ず法令集を参照するようお願いいたします。誤字・脱字などは少し多いかもしれません。最新の法令は政府の法令データ提供システムで閲覧が可能です。

特殊無線技士以外の無線従事者資格については、下記を参照ください

• 通信士資格の操作範囲の歴史
• 無線技術士の操作範囲の歴史
• アマチュア無線技士の操作範囲の歴史

• 目次
• 周波数表記の注意点
• 全特殊無線技士の変遷図（昭和２５年～平成２７年まで）
• 電波法施行規則の時代（昭和２５年～昭和３３年）
  • 昭和２５年の制定１　（６月の暫定規則）
  • 昭和２５年の制定２　（１１月の正式規則）
  • 昭和２６年の改正　（資格の大整理）
  • 昭和２８年の改正　（多重改正・有無線廃止）
  • 昭和３２年の改正　（資格の大整理）
• 無線従事者操作範囲令の時代（昭和３３年～平成元年）
  • 昭和３３年の制定　（資格の大整理）
  • 昭和３６年の改正　（甲・多重の改正）
  • 昭和４６年の改正　（無線電話丙新設）
  • 昭和４７年の改正　（ヘルツ単位系変更）
  • 昭和５１年の改正　（無線電話丙改正）
  • 昭和５７年の改正　（国際無線電話新設）
  • 昭和５９年の改正　（無線電話丁新設）
  • 昭和６０年の改正　（電気通信事業法対応）
• 無線従事者の操作の範囲を定める政令時代（平成元年～平成１３年）
  • 平成元年の制定　（資格の大整理）
  • 平成２年の改正　（１海特・３海特・３陸特の改正）
  • 平成４年の改正　（１海特の改正）
  • 平成５年の改正　（３海特の改正）
  • 平成１２年の改正　（総務省発足）
• 電波法施行令の時代（平成１３年～現在）
  • 平成１３年の制定　（１海特の修正）
  • 平成１３年の改正　（３陸特の改正）
  • 平成３０年の改正　（衛星関連の改正）
  • 平成３１年の改正　（コミュニティFM関連の改正）
  • 平成３１年から現在
• 参考文献・修正履歴等

特殊無線技士では運用周波数に制限がかかる場合が多いので、時代により単位の表現方法が変わっています。

現代の表記

ヘルツ(Hz)

過去の表記

サイクル(c)

なぜか電波法施行規則上では、原文からしてアルファベット記載だったりして不思議。たぶん、ＧＨＱが居たせいだと思う。

最初の規則（電波監理委員会規則：電波法施行規則）によると、資格はたったの２種類でした。甲乙と名前が付いていますが、どちらが上位という概念は薄く、全く別種の資格になっています。

例えば、甲種だと電話しか出来ませんが、乙種は電信も含んで範囲が広いですし、レーダーも扱えます。一方、甲種は条件内であれば何でもできるような表現になり、文字通り甲乙付け難い部分ですが、概ね、乙種の方が広めでしょう。

しかし、この規則は「暫定規則」と呼ばれるものであり実際に試験が実施された形跡はありません。これは電波法８３条に定められた関係者に対する「聴聞」をしなければ、正式規則とならない制度であったからです。戦前の政府専掌主義を捨て、米国ＦＣＣ（連邦通信委員会）の民主的な制度を取り入れようとした形跡があります。

しかしながら、電波法の公布が５月２日、施行が６月１日というスケジュールから考えると、聴聞会を開催する余裕が無い事は明らかです。

そこで、しばらくは電波法の附則で認められた暫定規則で間に合わせたということです。正式な規則となるのは１１月になるのを待たなければなりません。

正式な電波法施行規則が公布されたのは１１月３０日。１１月一杯で各種の聴聞を実施してようやく特殊無線技士の種別と操作範囲が確定しました。

最初の規則と比べて、資格数が細分化し、当初のものをさらに細かく分けたような状態になっています。当初の資格は規則が全部改正されて跡形もありません。

これら新規制定資格の操作範囲を見ると、以下の４種類に大別できます。

• レーダー等の電波利用機器
• 中短波（1.5MHz～4MHｚ）の、海外に飛びにくい周波数
• VHF(30MHｚ以上)の、海外にほとんど飛ばない周波数
• 電信による通信操作専用

中短波の「電信」関連は、技術操作しかできません。また、不思議に移動用・固定用という分類がなされています。それとＣＢ無線にも資格を要する制度だったため簡易無線電話の資格もありますね。また、有線と無線を接続する装置にも資格を要求しているといった、現代から見ると少々厳しい制度にみえます。

この時点の資格で、現代まで生き残っているのは下記の３種類です。

• 特殊無線技士（レーダー）　→　レーダー級海上特殊無線技士
• 特殊無線技士（超短波多重無線電話）　→　第一級陸上特殊無線技士
• 特殊無線技士（国内無線電信）　→　国内電信級陸上特殊無線技士

正式な施行規則が公布されてからわずか１年後、さっそく規則が変更されました。経緯は不明です。内容はかなり大きなもので、資格の創設・廃止が沢山ありました。

• （新設）
  • 超短波陸上無線電話
  • 超短波海上無線電話
  • 中短波陸上無線電話
  • 中短波海上無線電話
  • フアクシミリ
  • 国内無線電信乙
• （廃止）
  • 超短波移動無線電話
  • 中短波固定無線電話
  • 中短波移動無線電話
• （改名）
  • 国内無線電信　→　国内無線電信甲

全般的ですが、固定・移動で分類されていたのが海上・陸上に分けられたのと、ファクシミリの資格ができたこと、国内電信が２種類になったことが大きな改正です。またこの時点から、技術操作と通信操作がより厳密に区分されました。海上用は通信操作ができるようになっています。

なお、旧資格の廃止に伴う、新資格への引継ぎ規定はなく、規則上は完全廃止になっています。

この頃から、命令の出しどころが電波監理委員会から郵政省に変わりました。電波監理委員会もなくなり、電気通信省も廃止で、郵政省に統合されたからです。

多重無線関連の整理と、昭和２７年の主権回復による航空業務解禁に伴う整理が主ですが、資格の改廃が２つだけありました。

• （改名）多重無線電話　→　多重無線装置
• （廃止）有無線連絡装置

多重無線電話は多重無線装置へと表現が拡大され、みなし規定により新資格への引継ぎができました。また、有無線は資格不要な無線設備のカテゴリに追加されたため削除されました。

昭和３２年のものは大改正で、資格の大掃除がされました。この時点をほぼ基本型として平成元年まで資格追加と内容変更のみで乗り切っています。頑張って？２種類に分けた国内電信が、なぜか元の鞘に納まってるのが不思議でたまりません。

廃止資格が多いですが、みなしが全て適用されましたので、完全廃止扱いの資格はありません。

• （新設）
  • 無線電話甲
  • 無線電話乙
  • 陸上無線電信
  • 国内無線電信　→　【事実上の復活】
• （廃止）
  • 超短波陸上無線電話　→　無線電話乙へみなし
  • 超短波海上無線電話　→　無線電話甲へみなし
  • 中短波陸上無線電話　→　無線電話乙へみなし
  • 中短波海上無線電話　→　無線電話甲へみなし
  • 中短波固定無線電信　→　陸上無線電信へみなし
  • 中短波移動無線電信　→　陸上無線電信へみなし
  • 国内無線電信甲　→　国内無線電信へみなし
  • 国内無線電信乙　→　国内無線電信へみなし

この時点以降、電波法施行規則による規定から、政令による規定に移行しました。「無線従事者操作範囲令」です。

以前の操作範囲の規定は「電波法」で通信士・技術士の操作範囲を、電波法施行規則で特殊無線技士の操作範囲をそれぞれ定めていたのですが、これ以降、政令で一本化されています。

形式的には旧資格は全部廃止されて、新資格が施行されていますが、事実上廃止されたものを挙げると以下のようになります。

• （廃止）
  • フアクシミリ　→　無線電話乙へみなし
  • 簡易無線電話　→　みなし無し（資格は有効）　→　平成元年で失効
  • 国際無線電信　→　みなし無し（資格は有効）　→　平成元年で失効
  • 陸上無線電信　→　みなし無し（資格は有効）　→　平成元年で失効
• （改名）
  • 超短波多重無線装置　→　多重無線設備

主な操作範囲の変更点を整理すると、

• 甲、乙に公衆通信と多重通信の除外が明記された
• 国内電信の操作範囲が「電信」のみになった
• 多重が乙の上位資格に相当し、放送除外が無くなり操作範囲が広くなった

という点であり、資格の有効期限も無くなって終身免許となりました。

おおまかに分類すると

のように、かなりすっきりした関係になります。

小改正です。多重の操作範囲に「空中線電力」と「周波数」の制限ができ、１技の指揮下での操作が認められるようになりました。

特殊無線技士に無線電話丙が新設されました。甲乙丙と順番になっていますが、現在の航空特殊無線技士に相当する資格です。

昭和４７年の命令では操作範囲自体の変更はありませんでした。周波数の単位系がサイクルからヘルツに変わったのみです。この7月1日をもって、日本の周波数単位系はヘルツに変更されました

無線電話丙のみを対象とした専用政令でした。トランスポンダが使用可に。

通信士・技術士を含め、かなり広範な改正があり特殊無線技士全般の操作範囲が拡大されました。また、国際VHF用として「国際無線電話」資格が新設です。既に甲と乙を入れてしまったので、甲の上位資格としては十干順の名称（甲乙丙丁戊己庚辛壬）を使えず、それっぽい名称になっています。

なお、国際無線電話は現在の１海特に２陸特を足し合わせたような資格です。

• （全文改正）
  • 無線電話甲
  • 無線電話丙
• （新設）
  • 国際無線電話
• （改正影響）
  • 無線電話乙
  • 多重無線設備

昭和５９年も、またまた資格新設です。無線電話丁ができました。

現在の３級海上特殊に相当する資格ですが、今とは違ってごっそり国際VHF帯が除外されています。資格創設理由は今ひとつ分らないですが、おそらく27MHzDSB1W機あたりが狙いのように思えます。

今回は下位資格創設ということで、十干の名称順（今回は丁）がまだ使えるのですが、まだまだ十干順にこだわっているのに執着心を感じますね。なお、読み方は「ちょう」ではなく「てい」ですのでご用心。

電電公社廃止に伴い、国際無線電話の表現が一部変更になりました。単純に「国際公衆通信」が「国際電気通信業務の通信」となっただけです。

平成元年は政令の全部改正があり、資格の大整理が行われました。陸・海・空の３つに分類された影響で、旧資格と新資格とは大きな違いが出ています。

また、旧資格は全部廃止されたことになり、附則に従って新資格へのみなし移行がなされることになりました。 ただし、みなしとは言っても、昭和６０年時点で可能だった旧資格の操作は、平成２２年現在も原則的に効力が継続中です。

• （純粋な新設）
  • 第三級陸上特殊無線技士
• （新資格へのみなし）
  • レーダー　→　レーダー級海上特殊
  • 国際無線電話　→　第一級海上特殊　+　第二級陸上特殊
  • 無線電話甲　→　第二級海上特殊　+　第二級陸上特殊
  • 無線電話乙　→　第二級陸上特殊
  • 無線電話丙　→　航空特殊無線技士
  • 無線電話丁　→　第三級海上特殊
  • 多重無線設備　→　第一級陸上特殊
  • 国内無線電信　→　国内電信級陸上特殊

そのほか、３年間だけ旧多重の操作範囲が可能でした。

１海特の中短波パワーが50Wから75Wへ、DSCと衛星が可能に、３海特に国際VHF帯が開放、３陸特は全部改正です。1.2GHz以上は100Wまでに緩和されました

３海特の改正は、マリンVHFシステムの導入のために緩和されたものです。Marine VHFは本来、日本でいうところの国際VHFを指しますが、国内においては国際VHFをチャンネル制限したような特殊システムになっている不思議なものです。

昭和６３年の海自潜水艦なだしお衝突事故を機に、各種船舶間で共通の通信チャンネル、要するに16chを持つという意味で導入されたようです。（*3）

１海特がまたまた改正です。

３海特がまたまた改正です。平成２年と同じく全部改正され、実質的には小型船舶レーダーが使えるようになりました。

郵政省廃止と総務省発足に伴う、大臣名の変更のみです。特殊無線で対象となったのは１海特のみで、「郵政大臣」が「総務大臣」へと書きかえられました。

平成元年から、無線従事者の操作の範囲を定める政令だったのが、これを機に電波法施行令の中にまとめられました。３総通と１海特でわずかな文言追加「以下同じ。」→「以下この表において同じ。」されました。

この年は政令２４５号による電波法施行令の新規公布の他に、第４２２号による施行令第一次改正で３陸特だけ改正されています（後述）。

３陸特は多重無線設備が全て除外されていましたが、衛星以外の多重ならＯＫとなりました。

世界無線通信会議(WRC-15)で衛星利用のAIS(Automatic Identification System: 船舶自動識別装置)が導入されることになったため、従来は電気通信業務のみであった衛星地球局が電気通信用とそれ以外に分離しました。その影響で、3総通、4海通、1海特及び2海特において文言が変更されています。

これによって、4海通、2海特も電気通信業務以外の船舶地球局の操作が可能になりました。

法的には「電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律」（平成29年法律第27号）の改正影響です。

コミュニティFMとギャップフィラー（小出力のエリア補完用放送中継装置）の条件緩和によって、従来は２陸技以上を必要としていた放送系の設備が、２陸特でも操作可能となりました。

改正対象は、２総通、３総通と２陸特です。２陸特改正の結果として１陸特も対象となります。（３陸特は測定に関する知識が無いとの理由で対象外にしたと総務省が回答。）

ときおりチェックしていますが、操作範囲の変更はないはずです。（令和元年７月現在）

最新の法令は政府の法令データ提供システムで閲覧してください。

• [1]官報
• [2]続日本無線史（1部、2部上、下） 昭和48年 電気通信協会
• [3]海上における船舶のための共通通信システムの在り方及び普及促進に関する検討会最終報告書 p.5, 2009年1月, 総務省