無線従事者資格の操作範囲の歴史
通信士編

このページは、無線従事者資格の謎の別編である資料集です。

特に、法で定められる正規の通信士資格（すなわち特殊無線技士、無線技術士）以外の資格の操作範囲の変遷を対象としたものです。あくまで、歴史的な資料としてまとめたものですので、現行法規上、有効なものかどうかは必ず法令集を参照するようお願いいたします。

最新の法令は政府の法令データ提供システムで閲覧が可能です。

その他の資格については、下記を参照してください。

• アマチュア無線技士の操作範囲の歴史
• 特殊無線技士の操作範囲の歴史
• 無線技術士の操作範囲の歴史

• 私設無線電信通信従事者時代
  • 大正４年　【私設無線電信従事者資格検定規則】
  • 大正９年　（２通範囲拡大）
  • 大正１３年　（漁船級創設）
  • 昭和４年　（無線電話適用）
• 無線通信士検定規則時代
  • 昭和６年　【無線通信士資格検定規則】
  • 昭和９年　（電力表現変更）
  • 昭和１３年　（空中線電力拡大）
  • 昭和２４年　（旧航空級廃止）
• 電波法成立後
  • 昭和２５年　【電波法成立】
  • 昭和２７年　（聴守員級廃止、航空級復活）
  • 昭和３３年　（政令移行→無線従事者操作範囲令）
  • 昭和３６年　（空中線電力の定義追加）
  • 昭和３９年　（２・３通、電話通改正）
  • 昭和４０年　（３通改正）
  • 昭和４６年　（２・３通、電話通改正）
  • 昭和４７年　―
  • 昭和５１年　―
  • 昭和５７年　表現の大幅変更
  • 昭和５９年　―
  • 昭和６０年　（用語変更）
  • 平成元年　（政令全部改正→無線従事者の操作の範囲を定める政令）
  • 平成２年　１～３海通の規定
  • 平成４年　―
  • 平成５年　―
  • 平成７年　―
  • 平成９年　―
  • 平成１１年　―
  • 平成１２年　―
  • 平成１３年７月　（政令全部改正→電波法施行令）
  • 平成１３年１２月　（３総通改正）
  • 平成２３年　（用語変更）
  • 平成３０年　（３総通・４海通改正）
  • 平成３１年　（２総通・３総通改正）

昭和２４年２月８日　逓信省令６号により、航空級が削除された。

電波法施行に伴い、電波法に新資格の規定がなされ、法律上で直接操作範囲が定められました。

このときから、「操作」「技術操作」「通信操作」という用語が使われるようになり、現在に至るまで便利に使われています。

主権回復による航空級の復活と関連整備が主なもの。それと、聴守員級が廃止されました。電波法上で正規の通信士資格が消えた、最初で最後の例になります。

電波法本体から切り離し、仕切りなおし。

全資格操作範囲に以下の事項が追加。

２通と電話通の改正、３通の全文改正のほか、国際公衆通信の項目が追加された。

３通のみ一部改正。漁船の文言が増えた。

２通の移動範囲が変更、２通、３通は電話の電力が電信と同じに。電話級は全文改正。

通信士は特に無関係。特殊無線技士・アマの周波数表示がヘルツに変更となった。

通信士は特に無関係。特殊無線技士（丙）のみが対象

1通以外で、表現の大幅な変更あり。「無線電話」とか「無線電信」という表現が消えかけ、モールス符号という用語が使用開始。ファクシミリとか、テレメーターが「無線設備」に一本化

このあたりから、読解が困難な操作範囲になってきます。

あと、３通と電話通のみに使われた「行なう」を、こっそり「行う」に直してますｗ。これは昭和56年改正の内閣告示（送り仮名の付け方）が原因みたい。

今次は特殊無線技士（丙）のみが対象で通信士は無関係です。

電電公社廃止とNTT発足に伴い、一部表現が改正されました。

政令　第51条で「公衆通信」→「電気通信業務の通信」、「国際公衆通信」→「国際電気通信業務の通信」へ改められました。

　平成元年は政令の全文改正があり、新たに「無線従事者の操作の範囲を定める政令」として仕切り直しです。資格名称も全て変更になり、以前の資格は形式的には廃止されました。

衛星関連についての新規制限が多いですが、これは海上無線通信士制度の影響です。また、アマチュア資格の操作範囲分が別項に収められました。

なお、この時点では１海通～３海通の内容は一切示されず、４海通だけが存在して電話通の内容を引き継いだため、資格新設の事情を知らないと、よく理解できない規定内容になっています。

1海通～３海通までの操作範囲が規定されました。通信士によるアマチュア分の操作範囲規定も改正です。このとき３海通のみがアマチュア資格に該当しませんでした。

官報の並びを見るに、ミスというよりは、施行時の担当官の考え方によるものではないかと推測しています。なぜなら３海通は通信士の中でも際立って簡単な設備操作しかできない特殊な資格です。元々、船舶通信専従者資格ではなく航海士などの職員が取る向けの資格であって、操作範囲が「特殊無線技士」と同じ書き方「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作」をされています。

すなわち、４海通（旧電話通）が無線設備の「技術操作」についてほぼ無制限なのに対し、３海通の操作が非常に限定されているということです。

このことが原因で４海通に４アマを認めているのに対し、３海通が除外されている原因ではないかと思います。

一方、２海通はアマチュアも認められました。航空通が「外部の調整部分」の操作しかないのに４アマを割り当てられていたので、特におかしなとところはありません。

改正分は１海特のみです。

改正分は３海特のみです。

改正分はアマチュア資格のみです。

資格操作範囲の改正ではなく、「テレビジョン放送」の定義が拡大したのみです。

再び「テレビジョン放送」の定義が変更されました。

郵政省が総務省に再編された影響で、郵政が総務に変更されました。それに伴い２海通の文言が「郵政大臣」から「総務大臣」に変わりました。

政令が新たに仕切りなおしで、全文改正となり、「無線従事者の操作の範囲を定める政令」が「電波法施行令」にまとめられました。

電波法は通信法規の中では珍しく「施行令」が無い法律だったのですが、おそらく電波法施行時に電波監理委員会が設置される、特殊な形であった影響ではないかと思っています。

本年は、もう一度改正が入っており３総通に３陸特の範囲の追加がされています。（平成１３年１２月２１日　政令４２２号）

３総通に３陸特の範囲が追加されました。

放送法改正による影響で、２総通、３総通、２陸技の用語が変更されました。
「放送局」→「基幹放送局」のみです。

世界無線通信会議(WRC-15)で衛星利用のAIS(Automatic Identification System: 船舶自動識別装置)が導入されることになったため、従来は電気通信業務のみであった衛星地球局が電気通信用とそれ以外に分離しました。その影響で、3総通、4海通、1海特及び2海特において文言が変更されています。

これによって、3総通、4海通、2海特も電気通信業務以外の船舶地球局の操作が可能になりました。

法的には「電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律」（平成29年法律第27号）の改正影響です。

コミュニティFMとギャップフィラー（小出力の放送エリア補完用中継装置）の条件緩和によって、従来は２陸技以上を必要としていた放送系の設備が、２陸特でも操作可能となりました。

改正対象は、２総通、３総通と２陸特です。