あまり、意味のない資料ですが歴史的資料として置いときます。本内容は昭和５０年頃の資格本と各種情報を参考にした抜粋で、国が直接実施する試験ではないものの、一応は「国家試験」に分類されています。
この頃は、公衆電気通信法のもとに、日本電信電話公社（ＮＴＴ）、国際電信電話株式会社（ＫＤＤ）が独占的に電気通信サービスを行っていた時期で、それ以外は有線放送電話などの、例外的なものしか存在しませんでした。
電電公社の認定制度ができたのは昭和２８年ですが、昭和４６年以後、段階的に実施された回線開放政策の影響で資格の数が増えていきます。どの段階にせよ、電電公社/国際電電が保有する公衆網に、ＰＢＸやデータ通信端末といった自営設備を接続するのに必要な資格という扱いが見えてきます。
最終的には昭和５９年に電気通信事業法が成立した際、全ての端末とＰＢＸを対象とした資格として政府が実施する国家試験となり、それ以前に取得した資格も引き継ぎがなされています。
※2019年 「工事担任者の歴史」を新たに作成しました。| 上欄 | 下欄 |
|---|---|
| 第一種 | アナログ第一種 |
| 第二種 | アナログ第二種 |
| 第三種 | アナログ第二種 |
| 第四種 | アナログ第二種 |
| 回線交換種 | デジタル第二種 |
| パケツト交換種 | デジタル第一種 |
| 国際電信種 | デジタル第二種 |
| 国際公衆データ伝送種 | デジタル第一種 |
また、過去の公衆電気通信法を見ると、昭和２８年当時から既に工事担任者という用語が法文に現れていることが分かります。
（法定外契約約款の認可）
第百八条の二（公衆通信回線使用契約に係る電子計算機等の設置）
第五十五条の十七１種・２種がＰＢＸ関係の第１０５条、３種が地域団体電話の第１０８条の２、それ以外は全てデータ通信用で５５条の１７に該当します。なお、公社とは日本電信電話公社（ＮＴＴ）のことで、会社とは国際電信電話株式会社（ＫＤＤ）を指しています。
補足：上記の法文には逓信省・逓信大臣という文言がありますが間違いではありません。旧逓信省の復活運動の影響によるものと見られますが、実現に至らなかったため、後年になり法文にも修正が入ります。
受験資格は一切無し、昭和47年より「公衆電気通信設備工事担任者」と名称変更され、4種類となった。（それ以前は昭和36年より「構内交換設備、地域団体加入電話設備等工事担任者」として、１種、２種、地団種の３種類となった時期が長く続いた。）
【注釈】 磁石式(激しく古い)と共電式（古い）は手動交換用の電話機です。交換台に発呼を知らせるために発電機が付いているのが磁石タイプ、共電式は局給電タイプに改良されてオフフックだけで発呼を交換手に伝えるもの。いずれも自動式（ダイヤル式）ではありません。
筆記試験合格者に対しては次の実地試験が行われる。なお四種は学科のみ。
科目の一部に合格した者は、科目合格者として、次回、又はその次の回の受験の際、当該試験科目を免除される。また実務経験によって試験科目の免除されることがある。
上記の資格は、昭和５５年に認定規則が改正されて、「パケット交換種」「回線交換種」が追加されました。それぞれ、NTTがサービスを始めた DDX-P, DDX-C 用途です。
昭和46年改正の公衆電気通信法により行われる認定試験。昭和47年度から年１回、国際電信電話株式会社により実施。昭和49年より日本データ通信協会が試験を代行。
受験資格は無し。資格の種類は1種類のみ
科目一と三は公衆電気通信設備工事担任者（第四種）と共通、別途受験が必要。
科目合格は２年間
公衆電気通信設備工事担任者１－３種有資格者、国際加入電信設備の設置及び保守に関する６ヶ月以上の実務経験者に対し、科目一が免除。
四種取得者は科目一、三が免除
筆記のみ
| 受験年度 | 受験者 | 合格者 |
|---|---|---|
| 昭和５１年 | ２８５名 | １９２名 |
| 昭和５２年 | １５９名 | ９３名 |
上記の資格は、昭和５７年に認定規則が改正されて、「国際電信種」になりました。同時に、KDDのVENUS-Pサービス用として「国際公衆データ伝送種」が誕生しています。
より詳しい情報は国際公衆電気通信工事担任者についての歴史メモをご覧ください。