電気通信主任試験 よくある質問(FAQ)

ここでは、よくある質問について紹介します。近年は(財)日本データ通信協会でも、力を入れている様子で類似のページが作成されていますので、そちらも併せてご覧ください。

最近のデ協は情報公開度が高くなってきました。いいことですね。

資格についてのFAQ

資格の有効期限はありますか?

電気通信主任技術者資格は、いったん取得すれば終身有効です。電気通信事業法や関係法令に違反しない限り、取り消されることはありません。また更新等の講習会もありません。(平成27年からは法令改正で、実際に主任技術者として選任された場合の講習が必要となりました。)

過去の「第1種伝送交換主任技術者」「第2種伝送交換主任技術者」もなお有効です。ただし、「第2種」については、監督範囲に制限がかかっています。(旧2種資格の使い道

専門科目の選択によって業務範囲や他資格の免除に制限はありますか?

法律上そのような規定はなく、どの専門科目であっても問題はありません。 唯一、関係するのは「伝送交換」と「線路」の区別のみです。

例) 「データ通信」科目を選択し、伝送交換種を取得した場合でも、第一級陸上無線技術士は2科目(工学A・基礎)免除。「無線」を取る必要はなし。
例) 「線路主任」だと、第一級陸上無線技術士は1科目(基礎)免除になる。
例) どんな種別であろうと、「電気通信主任技術者」でさえあれば、工事担任者や弁理士試験の一部免除。

なお、資格証には専門科目が記載されますが、分かる人が見ないと分からないようになっています。
(資格証にAとかBとか番号として記載されます。詳細は(資格者証の情報)をご覧ください。

企業によっては専門科目によって扱いが異なる場合もあり得るでしょうが、少なくともそれは法令の範疇ではありません。

受験申込についてのFAQ

一度決めた専門科目を途中で変更することはできますか?

できます。しかし、その試験回の受験を申し込んでしまった後では、さすがに厳しいです。ただし、申請直後なら、デ協に相談して科目変更が出来た事例も存在します。

※ 2013年10月にお寄せいただいた情報によると、申請期間内ではありますが、WEBでいったん申請後に、専門科目変更の依頼をデ協の試験問い合わせアドレスに送ったところ、「無線」→「交換」へ変更対応する旨の回答が届いたとのことです。(念のため電話問い合わせもしたとのこと。)

この場合、システム側で手動変更するものの、Web画面上では変更されないようです。念のため受験票のハガキが届き次第再確認の注意があったとのことですので、 少々面倒(協会側も含めて)と思います。緊急時以外は止めたほうが良いでしょう。

上記はあくまで特殊な例ですが、普通の申請においては、前回試験と異なる受験科目に鞍替えすることは問題なく出来ます。その他、受験種別を変更することも可能です(例:伝交→線路など)

受験地は自由に選んで良いのですか?

受験地の選択は現住所とは関係なく自由です。 出張時や旅行時に受験するために自宅とは異なる場所で申請しても問題ありません。

また、申し込み後の転居等による受験地変更も可能です。(詳細はデ協のFAQに掲載されています。)

他資格に合格したので全科目免除したい

その場合は、形式上、新たに受験申請をして、全科目免除(合格通知)をもらい資格証を申請することになります。したがって他資格が貰えたからといって、直接に地方総合通信局へ資格者証の申請を行うことはできません。

全科目申請はWebからでは不可と周知されており、紙の願書にて行う必要があります。(デ協に問い合わせれば紙の願書を取り寄せられます。願書は無料ですが、郵送代がかかります。)

ここで重要なことは、受験の免除をするのに他資格の免許が実際に発行済でなければいけないということです。つまり、他資格の合格通知だけでは申請ができませんのでご注意下さい。

その理由は、試験合格したからといって資格を取得できるとは限らないからだと考えられます。(もし、過去の電気通信関係法の犯歴がある場合などは資格を取得できません。)

なお、全科目免除申請はいつでも可能ですが、無線従事者とは異なり申請料(9,500円)が必要です。(手続きの詳細については、デ協に問い合わせてください)

リンク:申請書類一式送付依頼(デ協)

合格した直後の工事担任者試験の申し込みで免除申請は可能?

運次第。間に合う場合もある…という程度に考えておくとよいでしょう。

一つ前のFAQのように、実際に資格者証が手許に届かなければ申請はできません。一例ですが、平成27年度第2回では、2月15日が合格発表日、工事担任者の〆切は3月8日でした。

すると合格日に速攻で総合通信局へ資格者証申請を行ったとして、いつ頃までに資格者証が来るかという問題に還元されます。

某掲示板の情報を総合すると、九州(2月18日付け)、関東(2月24日付け)、関西(2月26日付け)、札幌(2月25日付け)、東北(3月3日付け)ぐらいで、取りあえずは間に合いそうな雰囲気です。(線路は全般的に遅めだったもよう)

なお、過去には間に合わなかったというタイミングもある上、総合通信局の管轄ごとで、間に合う所、間に合わない所が出たこともありました。(例:平成23年第2回試験では、関東地区はギリギリアウトだった模様)。

要は、その時々の総合通信局次第であり、おおむね受験者が少ない地域の方が申請に間に合うケースが多いようです。

なお、間に合わなかった時の影響は、1回分余計に受験料(5,600円)がかかるということと、取得までの期間が半年延びることの2点に尽きます。それで支障がある場合は、あきらめて全科目を受験するしかありません。

外国での業務経歴は認められますか?

ある方から寄せられた情報によると、認められなかったそうです。

電気通信主任技術者規則には免除についての規程がありますが、よく読むと国内でサービスをする電気通信事業者の業務経歴に限られています。

○電気通信主任技術者規則 別表6

電気通信事業者の事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に関する卒業後の実務経験年数

このように、「事業用電気通信設備」と限定されています。次に法律ではどうなっているかを見ていきましょう。

○事業法44条(事業用電気通信設備の定義の抜粋)

第四十一条第一項、第二項又は第四項に規定する電気通信設備

○事業法41条(事業用電気通信設備の内容抜粋)/一部改変しています。
  • 電気通信回線設備を設置する電気通信事業が、その電気通信事業の用に供する電気通信設備
  • 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者が、その基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備
  • 内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する電気通信事業者が電気通信事業の用に供する電気通信設備(具体的には有料かつ100万人の利用者@2016年現在)
○事業法9条(電気通信回線設備の定義抜粋)

電気通信回線設備(送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいう。

○事業法2条(電気通信事業者の定義)

電気通信事業を営むことについて、第九条の登録を受けた者及び第十六条第一項の規定による届出をした者をいう。

上記を見ると、事業の登録や届け出をしていない通信設備は範囲外ですし、登録時業者であっても社内回線は範囲外です。当然、電気通信事業法の登録を受けるはずのない外国の通信事業者では、始めから対象外となります。

電気通信事業者に勤めていなければ経歴にならないのですか?

個々のケースによりけりでしょうが、幾人かの方々からお寄せ頂いた情報によると、電気通信事業者そのものに在籍していなくとも、その通信工事・保守を請け負う企業での業務経験には免除が適用できる場合が多いようです。デ協と勤務先に相談、申請してみる価値は十分にあると思います。

逆に、電気通信事業者に勤めていてもダメな場合があります。

電気通信事業者に勤務なのに実務経歴が認められないケースとは?

代表的なのは「事業用」電気通信回線設備ではない場合です。要するに自社内LANの保守運用などは、特殊事情がない限りダメとみて良いでしょう。

事業用設備として経歴が認められるものも、登録事業者、届出事業者、旧許可事業者(許可事業者が存在したのは平成15年以前)に限られます。(回線非設置事業者で認められている例外は100万人以上の有料サービス事業者なので、平成28年現在で3社とごくわずかです。)

その他、デ協から周知されているダメ例として、研究、開発、研修、営業、資材調達、計画、総務、経営企画が挙げられています。また、端末接続工事も昔からダメな例として有名です。

業務経歴の「指導監督的実務経験」とは、どのようなものですか?

受験の手引きによると、「例えば係長以上の職位での実務経験を指します」とされています。肩書きには、部課長、係長、主査、主任などいろいろあるでしょうから、あとは審査次第になると思います。とにかく、業務経歴に迷ったらデ協に問い合わせして、あとは申請あるのみ。

デ協によると、免除不可の例としては「社員・主任・監督・工事長・グループリーダ等」があったのこと。

なお、最近はデータ通信協会でも経歴証明関係の周知(不備事例)がなされてますので、よく確認してください。

受験日〜合格発表までのFAQ

問題用紙は持ち帰れますか?

持ち帰りは可能です。なお、解答用紙は絶対に持ち帰ることができません。退出時に免除科目の解答用紙も含めて提出しなくてはなりません。

計算機(電卓)は使用できますか?

できません。計算尺も使用不可能です。ちなみに、複雑な計算が必要な問題はそれほどありません。

科目合格ギリギリの見込みですが、WEB発表で確認できますか?

残念ながら、「合格」と「不合格」のみしか表示されないため、科目合格があるかどうかは分かりません。 ハガキでの通知を待って下さい。

解答公表と合格発表はいつ?

最近には公式に解答および問題の公表日時が公開されるようになりました。解答は試験日(日曜)の4日後、水曜日10:00に発表されるのが慣例です。

合格発表(WEB、葉書発送日)は、試験当日(日曜)から3週間後、月曜日の14:00発表で定着しています。