電気通信主任技術者試験
よくある質問(FAQ)

ここでは、よくある質問について紹介します。近年はデータ通信協会でも、力を入れている様子で試験に関するQ&Aのページが作成されていますので、そちらも併せてご覧ください。

ここでは、デ協の公式ページに記載が無いようなFAQに絞って紹介します。

最近のデ協は情報公開度が高くなってきました。いいことですね。

資格についてのFAQ

資格に有効期限はあるか?

電気通信主任技術者資格は、いったん取得すれば終身有効です。電気通信事業法や関係法令に違反しない限り、取り消されることはありません。また更新等の講習会もありません。(2015年からは法令改正で、実際に主任技術者として選任された場合の講習が必要となりました。)

過去の「第1種伝送交換主任技術者」「第2種伝送交換主任技術者」もなお有効です。ただし、「第2種」については、監督範囲に制限がかかっています。(旧2種資格の使い道

専門科目の選択次第で何か影響はあるか?

法律上そのような規定はなく、どの専門科目であっても問題はありません。唯一、関係するのは「伝送交換」と「線路」の区別のみです。

(例1)「データ通信」科目で伝送交換を取得した場合でも、第一級陸上無線技術士は2科目免除。「無線」を選択する必要はなし。

(例2)「線路主任」だと、第一級陸上無線技術士は1科目免除になる。

(例3)どんな種別であろうと、「電気通信主任技術者」でさえあれば、工事担任者や弁理士試験の一部免除可。

なお、資格証には専門科目が記載されますが、分かる人が見ないと分からないようになっています。(資格証にAとかBとか番号として記載されます。詳細は(資格者証の情報)をご覧ください。

企業によって扱いが異なることは有り得なくもないでしょうが、そんなことは一般的でなく、少なくとも法令の範疇ではありません。

受験申込についてのFAQ

途中で専門科目の変更は可能か?

例えば、前回の試験で「データ通信」との相性が悪かったので、次回の申込を「無線」にする、といった変更については何も制限はありません。科目合格についても問題なく引き継げます。

しかし、その試験回の受験を申し込んだ後になってからの変更は、さすがに厳しいです。ただし、申請直後なら、デ協に相談して科目変更が出来た事例も存在します。

2013年10月にお寄せいただいた情報によると、申請期間内ではありますが、WEBでいったん申請後に、専門科目変更の依頼をデ協の試験問い合わせアドレスに送ったところ、「無線」→「交換」へ変更対応する旨の回答が届いたとのことです。(念のため電話問い合わせもしたとのこと。)

この場合、システム側で手動変更するものの、Web画面上では変更されないようです。念のため受験票のハガキが届き次第再確認の注意があったとのことですので、少々面倒(協会側も含めて)と思います。緊急時以外は止めたほうが良いでしょう。

上記はあくまで特殊な例ですが、普通の申請においては、前回試験と異なる受験科目に鞍替えすることは問題なく出来ます。その他、受験種別を変更することも可能です(例:伝交→線路など)

受験会場の選択に制限はあるか?

受験地の選択は現住所とは関係なく自由です。自宅とは無関係の場所で申請しても問題ありません。

また試験1週間前(前週の日曜日)までなら、転居等による受験地変更も可能です。(手続き詳細はデ協のFAQに掲載されています。)

ただし合格後の資格者証申請には受験地が関係します(提出先が受験地を管轄する総合通信局になる。)

他資格に合格したので全科目免除したい

その場合は、形式上、新たに受験申請をして、全科目免除(合格通知)をもらい資格証を申請することになります。したがって他資格が貰えたからといって、直接に地方総合通信局へ資格者証の申請を行うことはできません。

ネット申請での全科目申請は不可と周知されており、紙の願書にて行う必要があります。(デ協に問い合わせれば紙の願書を取り寄せられます。願書は無料ですが、郵送代がかかります。)

ここで重要なのは、受験免除をするのに他資格の免許が実際に発行済であることです。つまり、他資格の合格通知時点では申請ができませんのでご注意下さい。

その理由は、試験合格したからといって資格を取得できるとは限らないからだと考えられます。(もし、過去の電気通信関係法の犯歴がある場合などは資格を取得できません。)

なお、全科目免除申請はいつでも可能ですが、無線従事者とは異なり申請料(9,500円)が必要です。(手続きの詳細については、デ協に問い合わせてください)

リンク:申請書類一式送付依頼(デ協)

外国での業務経歴や学歴は認められるか?

ある方から寄せられた情報によると、認められなかったそうです。

電気通信主任技術者規則には免除についての規程がありますが、よく読むと国内で登録された電気通信事業者の業務経歴に限られています。(学歴も同様)

電気通信事業者に勤務でなければ経歴にならないのか?

個々のケースによりけりでしょうが、幾人かの方々からお寄せ頂いた情報によると、電気通信事業者そのものに在籍していなくとも、その通信工事・保守を請け負う企業での業務経験には免除が適用できる場合が多いようです。デ協と勤務先に相談、申請してみる価値は十分にあると思います。

逆に、電気通信事業者に勤めていてもダメな場合があります。

電気通信事業者に勤務なのに実務経歴が認められないケースとは?

代表的なのは「事業用」電気通信回線設備ではない場合です。要するに自社内LANの保守運用などは、特殊事情がない限りダメとみて良いでしょう。

事業用設備として経歴が認められるものも、登録事業者、届出事業者、旧許可事業者(2003年以前)に限られます。(回線非設置事業者で認められている例外は100万人以上の有料サービス事業者なので、2019年現在で3~4社とごくわずか、かつ、まだ時間が経っていません。)

その他、デ協から周知されているダメ例として、研究、開発、研修、営業、資材調達、計画、総務、経営企画が挙げられています。また、端末接続工事も昔からダメな例として有名です。

「指導監督的実務経験」とは、どのようなものか?

受験の手引きによると、「例えば係長以上の職位での実務経験を指します」とされています。肩書きには、部課長をはじめ様々な職名があるでしょうから、あとは審査次第になると思います。とにかく、業務経歴に迷ったらデ協に問い合わせして、あとは申請あるのみ。

デ協によると、免除不可の例としては「社員・主任・監督・工事長・グループリーダ等」があったのこと。これらにしても企業ごとに職位の定義が異なるため、実態によるものと考えられます。

なお、最近はデータ通信協会でも経歴証明関係の周知(不備事例)がなされてますので、よく確認してください。

受験日~合格発表までのFAQ

問題用紙は持ち帰れるか?

持ち帰りは可能です。なお、解答用紙は絶対に持ち帰ることができません。退出時に免除科目の解答用紙も含めて提出しなくてはなりません。

電卓は使用できるか?

できません。計算尺も使用不可能です。ちなみに、複雑な計算が必要な問題はそれほどありません。

デジタル時計が持ち込めなくなった意味は?

2014年の試験から、持ち込めるのは「アナログ時計」のみとなりました。デジタルや液晶表示があるものは腕時計でも持ち込み不可です。腕時計型通信端末 (=Apple Watch) による不正行為を防止したいとの意図のようです。

合格発表日以後のFAQ

資格者証は合格後にいつ送付されてくるのか?

自動的には送付されません。来るのはあくまで合格通知だけであって、その後に受験者自身で総合通信局へ申請を行ってからはじめて交付されます。合格日(通知書に記載)から3ヶ月までしか受理されませんのでご注意ください。

具体的な最終受理日が何月何日になるのか、最近は結果通知ハガキに記載されるようになりました。早めに申請しておきましょう。

うっかり期限を過ぎてしまった場合は、科目合格期限内であれば全科目免除申請で再受験合格の形になると思います。そうでなければ、合格期限切れ科目の再受験が必要。いずれにせよ、形式上は受験することになります。

Web上で科目合格状況が確認できるか?

残念ながら、2019年現在、「合格」と「不合格」のみしかWeb画面で表示されないため、科目合格があるかどうかは分かりません。ハガキでの通知を待って下さい。

合格発表直後の工担免除申請は間に合うか?

電通主任の合格発表と工担の試験申込期間は重なっており、しかも2科目も免除が効くこともあって、ぜひとも免除申請を…という方が多いです。

ところが合格しているのにもかかわらず、そのままでは免除申請ができません。あくまで手元に発行済みの資格者証が無いといけないからです。(資格者証番号が必要。)

では、時期的に間に合うのか?というと、運次第だが間に合う場合もある…というぐらいに考えておくと(精神安定的に)よいでしょう。

というのは、合格日に速攻で総合通信局へ申請を行っても間に合わなかったケースが過去あったからです。しかも総通ごとの地域差が出ます。(公式には「おおむね1ヶ月程度かかります」と関東総通からの周知がある。)

2019-02-17 主任合格発表日
2019-03-07 工担申請締切日

以下、Web上での最短報告(5ch)
2019-02-25 関西総通発行日(2/18送付 2/27受領 和歌山)
2019-02-26 関東総通発行日(2/18送付 2/28受領 神奈川)
2019-02-26 四国総通発行日(2/20送付 3/01受領 高知)
2019-03-01 北陸総通発行日(送付不明 3/04受領 金沢)
2019-03-08 頃 信越(2/16送付 地域不明)

少なくとも、合格発表日前に申請書類を全て準備し、発表日当日に郵便局から速達+特定記録付きで出すぐらいの勢いは必要、(フライング申請自体は可能だが、逆にこれが原因で遅くなってもしらん。)

傾向的には、受験者の少ない地域だと間に合うケースが多いですが、これも絶対でもありません。少ない地域なのに遅い場合も普通にあるからです。

ちなみに発行日自体が申請〆切を過ぎると免除は無理そうです。その一方で、総通へ直接相談して工担申請〆切までの発行をお願いできたケースもある模様だが真偽不明。通常は1ヶ月間来ない場合には問い合わせするように案内はされてます。

なお、間に合わなかった時の影響は、1回分余計に受験料がかかるということと、取得までの期間が延びることの2点に尽きます。それで支障がある場合は、あきらめて全科目を受験するしかありません。