ここでは、よくある質問について紹介します。近年はデータ通信協会でも、力を入れている様子で試験に関するＱ＆Ａのページが作成されていますので、そちらも併せてご覧ください。
ここでは、デ協の公式ページに記載が無いか、見つけにくいＦＡＱに絞って紹介しています。
最近のデ協は情報公開度が高くなってきました。いいことですね。
電気通信主任技術者資格は、いったん取得すれば終身有効です。電気通信事業法や関係法令に違反しない限り、取り消されることはありません。また更新等の講習会もありません。(２０１５年からは法令改正で、実際に主任技術者として選任された場合の講習が必要となりました。)
過去の「第１種伝送交換主任技術者」「第２種伝送交換主任技術者」もなお有効です。ただし、「第２種」については、監督範囲に制限がかかっています。（旧２種資格の使い道）
受験地の選択は現住所とは関係なく自由です。自宅とは無関係の場所で申請しても問題ありません。
2023年度第2回試験から受験票等の郵送物がなくなったため、転居連絡等も不要になりました。（希望者は変更が可能なようです。デ協のＦＡＱに掲載されています。）
また試験１週間前（前週の日曜日）までなら、転居等による受験地変更も可能です。（手続き詳細は）
ただし合格後の資格者証申請には受験地が関係します（提出先が受験地を管轄する総合通信局になる。）
形式上、新たに受験申請をして、全科目免除（合格通知）をもらい資格証を申請することになります。他資格が貰えたからといって、直接に地方総合通信局へ資格者証の申請を行うことはできません。
ここで重要なのは、受験免除をするのに他資格の免許が実際に発行済であることです。つまり、他資格の合格通知時点では申請ができませんのでご注意下さい。
全科目免除は通常の試験申し込み期間とは関係なく申請できるものの、無線従事者とは異なり受験申請料(9,500円)が必要です。手続き詳細はデ協公式PDFやCBTS(全科目免除用)などを参照。
以前寄せられた情報によると、認められなかったそうです。
電気通信主任技術者規則には免除についての規程がありますが、よく読むと国内で登録された電気通信事業者の業務経歴に限られています。（学歴も同様）
個々のケースによりけりでしょうが、幾人かの方々からお寄せ頂いた情報によると、電気通信事業者そのものに在籍していなくとも、その通信工事・保守を請け負う企業での業務経験には免除が適用できる場合が多いようです。デ協と勤務先に相談、申請してみる価値は十分にあると思います。
逆に、電気通信事業者に勤めていてもダメな場合があります。
代表的なのは「事業用」電気通信回線設備ではない場合です。要するに自社内ＬＡＮの保守運用などは、特殊事情がない限りダメとみて良いでしょう。
事業用設備として経歴が認められるものも、登録事業者、届出事業者、旧許可事業者（2003年以前）に限られます。（回線非設置事業者で認められている例外は１００万人以上の有料サービス事業者なので、2019年現在で3～4社とごくわずか、かつ、まだ時間が経っていません。）
その他、デ協から周知されているダメ例として、研究、開発、研修、営業、資材調達、計画、総務、経営企画が挙げられています。また、端末接続工事も昔からダメな例として有名です。
受験の手引きによると、「例えば係長以上の職位での実務経験を指します」とされています。肩書きには、部課長をはじめ様々な職名があるでしょうから、あとは審査次第になると思います。とにかく、業務経歴に迷ったらデ協に問い合わせして、あとは申請あるのみ。
デ協によると、免除不可の例としては「社員・主任・監督・工事長・グループリーダ等」があったのこと。これらにしても企業ごとに職位の定義が異なるため、実態によるものと考えられます。
なお、最近はデータ通信協会でも経歴証明関係の周知（不備事例）がなされてますので、よく確認してください。
持ち帰りは可能です。なお、解答用紙は絶対に持ち帰ることができません。退出時に免除科目の解答用紙も含めて提出しなくてはなりません。
できません。計算尺も使用不可能です。ちなみに、複雑な計算が必要な問題はそれほどありません。
2014年の試験から持ち込めるのは「アナログ時計」のみとなりました。デジタルや液晶表示があるものは腕時計でも持ち込み不可です。腕時計型通信端末 (=Apple Watch) による不正行為を防止したいとの意図のようです。
自動的には送付されません。また郵送の合格通知も現在は廃止されました。（Web通知)
合格後に受験者自身が総合通信局へ申請を行うことでようやく資格者証が交付されます。合格日（結果通知に記載）から３ヶ月までしか受理されませんのでご注意ください。
うっかり期限を過ぎてしまった場合は、全科目免除申請で再受験・合格の形になると思います（科目合格期限内であれば）。そうでなければ、合格期限切れ科目の再受験が必要。いずれにせよ、形式上は受験することになります。
現在は不明です。（2023年第2回からWebマイページでの確認に変更となったため。）
電通主任の合格発表と工担の試験申込期間は重なっており、しかも２科目も免除が効くこともあって、ぜひとも免除申請を…という方が多いです。
ところが合格しているのにもかかわらず、そのままでは免除申請ができません。あくまで手元に発行済みの資格者証が無いといけないからです。（資格者証番号が必要。）
では、時期的に間に合うのか？というと、運次第だが間に合う場合もある…というぐらいに考えておくと（精神安定的に）よいでしょう。
というのは、合格日に速攻で総合通信局へ申請を行っても間に合わなかったケースが過去あったからです。しかも総通ごとの地域差が出ます。（公式には「おおむね１ヶ月程度かかります」と関東総通からの周知がある。）
少なくとも、合格発表日前に申請書類を全て準備し、発表日当日に郵便局から速達＋特定記録付きで出すぐらいの勢いは必要、（フライング申請自体は可能だが、逆にこれが原因で遅くなってもしらん。）
傾向的には、受験者の少ない地域だと間に合うケースが多いですが、これも絶対でもありません。少ない地域なのに遅い場合も普通にあるからです。
ちなみに発行日自体が申請〆切を過ぎると免除は無理そうです。その一方で、総通へ直接相談して工担申請〆切までの発行をお願いできたケースもある模様だが真偽不明。通常は１ヶ月間来ない場合には問い合わせするように案内はされてます。
なお、間に合わなかった時の影響は、１回分余計に受験料がかかるということと、取得までの期間が延びることの２点に尽きます。それで支障がある場合は、あきらめて全科目を受験するしかありません。