他資格との関連

このページでは、電気通信主任技術者資格と関係の深い資格を紹介します。

1.電通主任取得者が科目免除できる他資格

関係資格早見図

2.他資格の保有者が免除できる電通主任科目

関係資格早見図

3.難易度などの目安

難易度は受験者それぞれの能力、経歴、得意分野などで大きく差が出ますので、あくまで参考的な図としてご覧ください。

難易度などの目安図

4.工事担任者【総務省】

いわゆる「電話工事」を行うための国家資格で、全部で7種類あります。工事担任者資格を持たないと法的に工事が禁止されるため、「業務独占資格」に分類されます。

AIはアナログ・ISDNの意味で、DDはデジタル・データの意味になります。また、総合種はAI第1種とDD第1種が合併したものです。

工事担任者資格 工事監督範囲(2013年2月1日改正時点)
資格 工事の範囲
AI第1種 アナログ伝送路設備(アナログ信号を入出力とする電気通信回線設備をいう。以下同じ。)に端末設備等を接続するための工事及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事
AI第2種 アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事(端末設備等に収容される電気通信回線の数が五十以下であつて内線の数が二百以下のものに限る。)及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事(総合デジタル通信回線の数が毎秒六十四キロビット換算で五十以下のものに限る。)
AI第3種 アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事(端末設備に収容される電気通信回線の数が一のものに限る。)及び総合デジタル通信用設備に端末設備を接続するための工事(総合デジタル通信回線の数が基本インタフェースで一のものに限る。)
DD第1種 デジタル伝送路設備(デジタル信号を入出力とする電気通信回線設備をいう。以下同じ。)に端末設備等を接続するための工事。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。
DD第2種 デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事(接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒百メガビット(主としてインターネットに接続するための回線にあつては、毎秒一ギガビット)以下のものに限る。)。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。
DD第3種 デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事(接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒一ギガビット以下のものであつて、主としてインターネットに接続するための回線に係わるものに限る。)。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。
AI・DD総合種 アナログ伝送路設備又はデジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事

かつては、公衆電気通信工事担任者として存在し、電電公社から認定されるものでしたが公衆電気通信法の廃止と電気通信事業法の成立により、昭和60年から新たに国家資格となったものです。
 このとき同時に電気通信主任技術者も誕生しました。意外に歴史は古いようで、既に大正時代から工事担任者という用語があったようです。

電気通信主任がネットワークの全体の管理者であるのに対し、ネットワークの末端で工事を行うのが主な職務。

工事担任者の2種以上の資格を持っていると、電通主任の「電気通信システム」が免除となります。逆に、主任技術者が工担を受験する場合は、3科目中2科目が免除となる上に、「技術」科目免除に必要な実務経歴期間が半分に短くなるという利点も出てきます。

工事担任者との免除関係図

試験科目は、電気通信主任技術者の省略版+実地の工事関連が問われる程度。全くの通信初心者は、基礎から理解できるので、この資格から挑戦する方がよいと思います。
 受験者数が多く、参考書も電通主任に比べてはるかに多いので、勉強しやすい資格です。

資格の需要は電通主任と同様、それほど多くはありませんが、DD種の知識はLAN配線などの工事に必要なこと、難易度が級別で易しいことなどから、工業高校生が取得を目標にする資格でもあります。

なお、試験実施機関は電通主任と同じ(財)日本データ通信協会です。

本資格に関するリンク

メモ:旧工事担任者資格について

平成17年の法改正で、工事担任者は新資格制度へ移行しましたが、以下の表にある旧資格は、自動的に新資格へみなし移行したのではなく、「旧範囲」に限り、なお有効とされる状態になっています。

  • アナログ・デジタル総合種
  • アナログ第一種
  • アナログ第二種
  • アナログ第三種
  • デジタル第一種
  • デジタル第二種
  • デジタル第三種
平成一七年四月二十二日 ○総務省令第七八号 附則(経過措置)
  1. 第2条 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の工事担任者規則(以下「旧規則」という。)第三十八条の規定により交付を受けている工事担任者資格者証については、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。この場合において、当該工事担任者資格者証の交付を受けている者(以下「旧資格者」という。)が行い、又は監督することができる端末設備等の接続に係る工事の範囲については、なお従前の例による。

ですので、新資格の範囲が必要があるときは、旧資格保持者であっても新たに受験し直さなければならない制度となっています。(旧総合種のみ新資格と同等の工事範囲のため、現状は再取得不要)

ただし、電通主任の受験免除資格としては、旧資格であっても引き続き有効です。

旧工事担任者との免除関係図
【参考】 旧工事担任者資格 工事範囲(平成17年7月31日時点)
資格名 工事の範囲
アナログ・デジタル総合種 アナログ伝送路設備又はデジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事
アナログ第1種 アナログ伝送路設備(アナログ信号を入出力とする電気通信回線設備をいう。以下同じ。)に端末設備又は自営電気通信設備(以下「端末設備等」という。)を接続するための工事
アナログ第2種 アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事(端末設備等に収容される電気通信回線の数が50以下であって内線の数が200以下のものに限る。)
アナログ第3種 アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事(端末設備に収容される電気通信回線の数が1のものに限る。)
デジタル第1種 デジタル伝送路設備(デジタル信号を入出力とする電気通信回線設備をいう。以下同じ。)に端末設備等を接続するための工事並びにアナログ第三種の工事の範囲に属する工事
デジタル第2種 デジタル伝送路設備(回線交換方式によるものに限る。)に端末設備等を接続するための工事並びにデジタル第三種の工事の範囲に属する工事
デジタル第3種 デジタル伝送路設備に端末設備を接続するための工事(接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒192キロビット以下のものであって端末設備に収容される電気通信回線の数が一のものに限る。)並びにアナログ第三種の工事の範囲に属する工事

5.無線従事者【総務省】

無線設備の操作に必要な資格です。

全部で23資格ありますが、このうち特に技術的難易度が高い1陸技(第一級陸上無線技術士)の免除が2科目も受けられます。

もちろん逆のことも可能で、電通主任を受験する際に1陸技を取得していると、専門と基礎の2科目免除が受けられます。

また、その他にも1〜3級総合無線通信士、1、2級海上無線通信士、2級陸上無線技術士の免除もありと、非常に関連性の高い資格の一つです。

無線従事者との相互免除関係

6.弁理士【特許庁】

特許の専門家で、特許に関する法的業務全般を扱う難関資格です。平成14年度試験から受験システムが変更となり、電気通信主任技術者の取得者は選択科目の免除ができるようになりました。

弁理士の受験一部免除を目指して、電気通信主任技術者の取得をされる方も多いようです。おおむね5%前後の受験者が、電通主任資格による免除を申請しています。なお、本資格は働きながらではとても受からないと言われています。

この資格に関する詳しい情報は、特許庁

7.ネットワークスペシャリスト【経産省】

経済産業省が管轄する情報処理技術者資格のうち、ネットワーク専門の認定試験です。ただし、国家試験ではあるものの業務独占性は一切なく、純然たる認定試験です。

電通主任との制度的な関係は一切ありませんが、伝送交換科目の「データ通信」においては、学習範囲が似通っており、同時進行で受験をされる方も多いようです。

この資格に関する詳しい情報は、(独)情報処理推進機構

8.電気主任技術者(電験)【経産省】

よく電気通信主任技術者と間違われやすく、世間では電験と呼ばれることの多い資格です。

古く(明治)からある資格で、事業用または自家用電気工作物の工事、維持、運用に関する保安の監督を行うのが主な職務。電通主任の専門科目「通信電力」は、本資格と類似した部分が多く、やや重点範囲が異なる以外は電験の知識で十分に解ける問題が多いです。
 ただし免除は何もありません。

1種から3種までありますが、大半の電気設備は3種で十分なため、様々な年齢の方がこの資格を受験しています。 私が電通主任の問題を見る限り、電験3種〜電験2種(一部)の知識が必要だと思います。

この資格に関する詳しい情報は(財)電気技術者試験センターYahoo!リンクを辿ってください。

9.技術士【文科省】

技術士は技術関連の資格の中では最高峰のもので、実務経験が要求されるコンサルタント資格です。1次試験と2次試験があり、1次試験に合格すると技術士補として登録することができます。

技術士補として4年間実務経験を積むか、7年以上の実務経験により2次試験が受験でき、これに合格して登録すると技術士を名乗ることができます。最近は国際資格としてとの評価を得るべく、活動が行われているようです。

本資格(電気電子部門)では、電験+電気通信主任+無線従事者+情報処理のような問題が出題され、難易度もさることながら、電通主任以上の試験範囲の広さを持っていることが特徴。

しかしながら電通主任との免除関係は全くありません。(無線従事者は一次試験の一部免除あり。)

詳しい情報は、(社)日本技術士会などへどうぞ

10.「電気通信工事業」の主任技術者・監理技術者

平成18年から電通主任取得後+5年間の実務経験で、建業法の主任技術者(電気通信工事業)の資格が得られるようになりました。監理技術者ではありません・・・が、2年の指導監督実務経験があれば監理技術者も得られるようになりました。

詳しい情報は、(財)建設技術者センターへどうぞ