法規

平成13年1月28日実施



(注)間題文中、「総務省令」、「総務大臣」とあるのは、中央省庁等の再編に伴い、平成13年1月6日以降、それぞれ、「郵政省令」、「郵政大臣」から改められたものである。以下同じ。



問1 次の問いに答えよ。

(1)次の(i)、(ii)の文章は、電気通信事業法に規定する、重要通信の確保について述べたもので
ある。同法の規定に照らして、(   )内の(ア)、(イ)に入るべき語句を、下記の解答群から
選び、その番号を記せ。
 

(i)電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき
は、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために
必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。( ア )のため緊急に
行うことを要するその他の通信であって総務省令で定めるものについても、同様とする。

(ii)の場合において、電気通信事業者は、( イ )。
 

<(ア)、(イ)の解答群>
(1)公共の福祉  (2)人命の救助 (3)治安の確保 (4)公共の利益
(5)総務省令で定める基準に従い、期間を限定して、すべての電気通信業務を停止することができる
(6)総務大臣の命令により、いつでも電気通信業務の一部を停止しなければならない
(7)必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる
(8)総務大臣の許可を得て、電気通信業務の一部を停止することができる
 

(2)次のA〜Cの文章は、電気通信事業法に規定する、第一種電気通信事業を営もうとする者に与
える許可の基準について述べたものである。(   )内の(ウ)に入るべき語句を、下記の解答
群から選ぴ、その番号を記せ。
 

A その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及ぴ技術的能力があること。
B その事業の提供に係る電気通信役務の態様が豊富であること。
C その事業の開始によって、当該事業を行う区域の他の電気通信事業者の事業の収支に影響を
及ぼさないようにすること。
 

同法に規定する内容に照らして、上記の文章は( ウ )。

<(ウ)の解答群>

(1)Aのみ正しい(2)Bのみ正しい(3)Cのみ正しい
(4)A、Bが正しい(5)A、Cが正しい(6)B、Cが正しい
(7)A、B、Cいずれも正しい(8)A、B、Cいずれも正しくない
 
 

(3)次の文章は、電気通信主任技術者規則(これに基づく告示を含む。)に規定する、電気通信主
任技術者の選任等について述べたものである。同規則の規定に照らして、(   )内の(エ)〜
(カ)に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。
 

電気通信主任技術者の選任は、電気通信設備(線路設備及びこれに附属する設備を除く。)を
直接に管理する事業場にあっては、各事業場ごとに、当該事業場に常に勤務する者であって、
第一種伝送交換主任技術者資格者証又は第二種伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けてい
る者のうちから行う。また、線路設備及びこれに附属する設備を直接に管理する事業場にあっ
ては、各事業場ごとに、当該事業場に常に勤務する者であって、線路主任技術者資格者証の交
付を受けている者のうちから行う。
 

上記の規定にかかわらず、次の(i)〜(v)に適合する場合は、当該事業場を直接統括する事
業場において電気通信主住技術者を選任し、又は他の事業場の電気通信主任技術者に当該事業
場において選任すべき電気通信主任技術者を兼ねさせることができる。
 

(i)当該事業場を直接統括する事業場において選任される電気通信主任技術者又は当該事業場
の電気通信主任技術者を兼ねることとなる者(以下「兼務主住技術者等」という。)が常に勤務
する事業場から速やかに到達できること。

(ii)当該事業場において直接に管理される電気通信設備に障害が生じた場合には、予備設備へ
の切り換え等の災害防止のための( エ )が直ちに行われること。

(iii)当該事業場に係る電気通信設備の工事、維持及び運用上必要な事項が兼務主任技術者等に
( オ )できるよう措置されていること。

(iv)当該事業場の電気通信設備の巡視、点検及び検査の結果が兼務主任技術者等に報告される
こと。

(v)その他、当該事業場が兼務主任技術者等による( カ )で支障ないよう措置されている
こと。

<(エ)〜(カ)の解答群>
(1)指示 (2)切換措置 (3)正確に報告 (4)応急措置
(5)適確に把握 (6)管理 (7)容易に連絡 (8)配置
(9)監督 (10)防護措置 (11)即時に通報 (12)信頼性の確保
 
 

(4)次のA〜Dの文章は、電気通信事業法施行規則に規定する、第一種電気通信事業者が管理規程
に定めるべき事項9項目のうちの一部について記したものである。(   )(キ)に入るべ
き語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。
 

A事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者に対する指導及び監督
に関すること。

B事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に従事する者の業務内容及び安全に関すること。

C事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関し、事故が発生した場合の報告、記録及び措
置に関すること。

D事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関し、電気通信役務の確実かつ安定的な提供の
確保のために必要な事項

同規則に規定する内容に照らして、上記の文章は( キ )

<(キ)の解答群>
(1)Aのみ正しい (2)Bのみ正しい (3)Cのみ正しい
(4)Dのみ正しい (5)A、Bが正しい (6)A、Cが正しい
(7)A、Dが正しい (8)B、Cが正しい (9)B、Dが正しい
(10)C、Dが正しい (11)A、B、Cが正しい (12)A、B、Dが正しい
(13)A、C、Dが正しい (14)B、C、Dが正しい
(15)A、B、C、Dいずれも正しい (16)A、B、C、Dいずれも正しくない
 



問2 次の問いに答えよ。
 

次の文章は、電気通信事業法に規定する、土地等の一時使用について述べたものである。同法
の規定に照らして、(   )内の(ア)〜(ウ)に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その
番号を記せ。
 

第一種電気通信事業者は、次の(i)〜(iii)に掲げる目的のため他人の土地等を利用すること
が必要であって、やむを得ないときは、その土地等の利用を著しく妨げない限度において、一
時これを使用することができる。ただし、建物その他の工作物にあっては、線路(第一種電気
通信事業の用に供する線路及び空中線並びにこれらの附属設備をいう。)を( ア )ために
利用する場合に限る。

(i)線路に関する工事の施行のため必要な( イ )の置場並びに土石の捨場の設置

(ii)天災、事変その他の非常事態が発生した場合その他特にやむを得ない事由がある場合にお
ける重要な通信を確保するための線路その他の( ウ )の設置

(iii)測標の設置

<(ア)〜(ウ)の解答群>
(1)無線通信設備 (2)設置する (3)測標
(4)建材及び機材 (5)修理する (6)自営電気通信設備
(7)支持する (8)電気通信設備 (9)資材及び建設機器
(10)附属設備 (11)資材及び車両 (12)保守する
 

(2)電気通信事業には、電気通信事業法に規定する各種多数の条文が適用されるが、中にはごく一
部の条文しか適用されない電気通信事業がある。次のA〜Cの文章は、電気通信事業法の第3条
(検閲の禁止)と第4条(秘密の保護)の規定のみが適用される電気通信事業について述べたもので
ある。(   )内の(エ)に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。
 

A専ら一の者(電気通信事業者たる一の者を除く。)に電気通信役務を提供する電気通信事業

Bその一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含
む。)又は同一の建物内である電気通信設備その他総務省令で定める基準に満たない規模の電
気通信設備により電気通信役務を提供する電気通信事業

C電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務を提供する第
二種電気通信事業
 

同法に規定する内容に照らして、上記の文章は( エ )
<(エ)の解答群>
(1)Aのみ正しい (2)Bのみ正しい (3)Cのみ正しい
(4)A、Bが正しい (5)A、Cが正しい (6)B、Cが正しい
(7)A、B、Cいずれも正しい (8)A、B、Cいずれも正しくない
 
 

(3)次の文章は、国際電気通信連合憲章の規定について述べたものである。( A )〜
( D )に入るべき語句の組合せを、下記の解答群から選び、(   )内の(オ)にその番
号を記せ。ただし、(   )内の同じ記号は、同じ語句を示す。

連合員は、国の安全を害すると認められる( A )又はその法令、公の秩序若しくは善良
の風俗に反すると認められる( A )の伝送を( B )する権利を留保する。この場合に
は( A )の全部又は一部の( B )を直ちに発信局に通知する。ただし、その通知が
国の安全を害すると認められる場合は、この限りでない。

連合員は、また、他の私用の( C )であって国の安全を害すると認められるもの又はそ
の法令、公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められるものを( D )する権利を留保
する。

同憲章の規定に照らして、正しいものは(   )である。

<(オ)の解答群>
(A) (B) (C) (D)
(1)私報――禁止――無線通信――停止
(2)私報――切断――電気通信――停止
(3)通報――禁止――無線通信――切断
(4)私報――停止――無線通信――切断
(5)通報――切断――電気通信――停止
(6)私報――停止――電気通信――切断
 

(4)次のA〜Cの文章は、電波法に規定する、目的外使用の禁止等の中で、無線通信が免許状に記
載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用される場合について述べた
ものである。(   )内の(カ)に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。

A緊急通信は、船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥った場合に行われるものである。

B安全通信は、船舶又は航空機が重大かつ急追の危険に陥るおそれがある場合、その他他の船
舶又は航空機に安全を知らせる場合に行われるものである。

C非常通信は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は
発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用す
ることが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持の
ために行われるものである。

同法に規定する内容に照らして、上記の文章は( カ )。

<(カ)の解答群>
(1)Aのみ正しい (2)Bのみ正しい (3)Cのみ正しい
(4)A、Bが正しい (5)A、Cが正しい (6)B、Cが正しい
(7)A、B、Cいずれも正しい (8)A、B、Cいずれも正しくない


問3 次の問いに答えよ。

(1)次のA〜Cの文章は、事業用電気通信設備規則に規定する、定義について述べたものである。
(   )内の(ア)に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。

Aアナログ電話用設備とは、事業用電気通信回線設備のうち、端未設備又は自営電気通信設備
を接続する点においてアナログ信号を入出力とするものであって、主として音声の伝送交換を
目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。

B直流回路とは、電気通信回線設備に接続して第一種電気通信事業者の交換設備の動作の開始
及び終了の制御を行うための回路をいう。

C絶対レベルとは、一の有効電力の1ミリワットに対する比をデシベルで表したものをいう。
 

同規則に規定する内容に照らして、上記の文章は( ア )。

<(ア)の解答群>
(1)Aのみ正しい (2)Bのみ正しい (3)Cのみ正しい
(4)A、Bが正しい (5)A、Cが正しい (6)B、Cが正しい
(7)A、B、Cいずれも正しい (8)A、B、Cいずれも正しくない
 

(2)次の文章は、事業用電気通信設備規則に規定する、予備機器等について述べたものである。同
規則の規定に照らして、(   )内の(イ)、(ウ)に入るべき語句を、下記の解答群から選び、
その番号を記せ。ただし、同規則第16条の適用除外規定は考慮しないものとする。

通信路の設定に直接係る交換設備の機器は、その( イ )することができる予備の機器の
設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その損壊又は故障(以下「故
障等」という。)の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならな
い。ただし、次に掲げる機器については、この限りでない。

(i)端末回線(端末設備又は自営電気通信設備と交換設備との間の電気通信回線をいう。)を当
該交換設備に接続するための機器

(ii)当該交換設備の故障等の発生時に、他の交換設備により、その( ウ )できる交換設備
の機器
 

<(イ)、(ウ)の解答群>
(1)故障等を検出 (2)故障等を制御 (8)疎通が確保
(4)回線を制御 (5)機能を規制 (6)設備の損傷を防止
(7)機能を代替 (8)故障等を防止
 
 

(3)次の文章は、事業用電気通信設備規則の規定について述べたものである。同規則の規定に照ら
して、(   )内の(エ)、(オ)に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。

事業用電気通信回線設備の工事、維持又は運用を行う( エ )には、当該事業用電気通信
回線設備の点検及び検査に必要な( オ )の配備又はこれに準ずる措置がなされていなけれ
ばならない。

<(エ)、(オ)の解答群>
(1)現場 (2)工作場 (3)予備機器 (4)端末機器
(5)建物 (6)工具 (7)保管場所 (8)試験機器
(9)要員 (10)事業場
 

(4)次の文章は、事業用電気通信設備規則に規定する、誘導対策について述べたものである。同規
則の規定に照らして、(   )内の(カ)に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号
を記せ。
 

線路設備は、強電流電線からの電磁誘導作用により事業用電気通信回線設備の機能に重大な
支障を及ぼすおそれのある( カ )が発生しないように設置しなければならない。

<(カ)の解答群>

(1)反響 (2)絶縁不良 (3)了解性漏話
(4)過大な音響衝撃 (5)異常電圧又は異常電流
 

(5)次のA〜Cの文章は、事業用電気通信設備規則に規定する、アナログ電話用設備の監視信号受
信条件について述べたものである。(   )内の(キ)に入るべき語句を、下記の解答群から選
び、その番号を記せ
 

A終話信号とは、発信側の端末設備等において通話を終了するため、当該端末設備等の直流回
路を開いて1メガオーム以上の直流抵抗値を形成することにより送出する監視信号をいう。

B端未応答信号とは、端未設備等において当該端未設備等への着信に応答するため、当該端末
設備等の直流回路を閉じて300オーム以下の直流抵抗値を形成することにより送出する監視
信号をいう。

C発呼信号とは、端未設備等から発信を行うため、当該端末設備等の直流回路を閉じて300
オーム以下の直流抵抗値を形成することにより送出する監視信号をいう。
 

同規則に規定する内容に照らして、上記の文章は( キ )。

<(キ)の解答群>
(1)Aのみ正しい (2)Bのみ正しい (3)Cのみ正しい
(4)A、Bが正しい (5)A、Cが正しい (6)B、Cが正しい
(7)A、B、Cいずれも正しい (8)A、B、Cいずれも正しくない


問4 次の問いに答えよ。

(1) 下記の解答群の文章は、事業用電気通信設備規則に規定する、第一種電気通信事業の用に供す
る電気通信回線設備の損壊又は故障の対策及び他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止に
ついて述べたものである。(   )内の(ア)に入るべきものを、下記の解答群から選び、その
番号を記せ。ただし、同規則第16条の適用除外規定は考慮しないものとする。

同規則に規定する内容に照らして、誤っているものは( ア )である。
 

<(ア)の解答群>
(1)事業用電気通信回線設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触
不良及び脱落を防止するため、構成部品の固定その他の耐震措置が講じられたも
のでなければならない。

(2)事業用電気通信回線設備は、通常受けている電力の供給が停止した場合におい
てその取り扱う通信が停止することのないよう自家用発電機又は蓄電池の設置そ
の他これに準じる措置(伝送路設備にあっては、自家用発電機はその機能を代替
することができる予備機器の設置)が講じられていなければならない。

(3)事業用電気通信回線設備を収容し、又は設置する建築物及びコンテナ等は、風
水害その他の自然災害及び火災の被害を容易に受けない環境に設置されたもので
あること。ただし、やむを得ず被害を受けやすい環境に設置されたものであって、
防水壁又は防火壁の設置その他の必要な防護措置が講じられているものは、この
限りでない。

(4)電気通信事業者は、総務大臣が別に告示するところに従い端末設備等と交換設
備又は専用設備との間の電気通信回線に伝送される信号の漏えいに関し、総務大
臣の確認を受けて基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。
 
 

(2)次の文章は、事業用電気通信設備規則に規定する、アナログ電話用設備の接続品質について述
べたものである。同規則の規定に照らして、(   )内の(イ)〜(エ)に入るべき語句を、下記
の解答群から選び、その番号を記せ。

事業用電気通信回線設備の接続品質は、基礎トラヒック(1日のうち、1年間を平均して呼
量(1時間に発生した呼の保留時間の総和を1時間で除したものをいう。)が最大となる連続し
た1時間について1年間の呼量及び呼数の最大のものから順に30日分の呼量及び呼数を抜き
取ってそれぞれ平均した呼量及び呼数又はその予測呼量及び予測呼数をいう。)について、次
の各項に適合しなければならない。
 

(i)事業用電気通信回線設備が発呼信号を受信した後、選択信号を受信可能となるまでの時間
が( イ )秒以上となる確率がO.01以下であること。

(ii)事業用電気通信回線設備が選択信号を受信した後、着信側の端末設備等に着信するまでの
間に一の第一種電気通信事業者の設置する事業用電気通信回線設備により呼が損失となる確
率が( ウ )以下であること。

(iii)事業用電気通信回線設備が選択信号送出終了を検出した後、発信側の端末設備等に対して
着信側の端末設備等を呼出し中であること又は着信側の端末設備等が着信可能な状態でない
ことの通知までの時間が( エ )秒以下であること。ただし、二以上の第一種電気通信事
業者の設置する事業用電気通信回線設備を介する通信を行う場合及び本邦外の場所との間の
通信を行う場合は、この限りでない。
 

<(イ)〜(工)の解答群>

(1)0.01 (2)0.15 (3)0.50 (4)1 (5)2
(6)3 (7)4 (8)5 (9)10 (10)20
(11)30 (12)40 (13)50
 
 

(3)次のA〜Cの文章は、端末設備等規則に規定する、絶縁抵抗等、配線設備等及び端末設備内に
おいて電波を使用する端末設備について述べたものである。(   )内の(オ)に入るべき語句
を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。
 

A利用者が端末設備を事業用電気通信設備に接続する際に使用する線路及び保安器その他の機
器(「配線設備等」という。)における電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗は、直流250ボ
ルトの電圧で測定した値で1メガオーム以上であること。

B端末設備の機器は、その電源回路と箇(きょう)体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間にお
ける絶縁抵抗として、使用電圧が200ボルト以下の場合にあっては、0.2メガオーム以上
であり、200ボルトを超え750ボルト以下の交流及び200ボルトを超え600ボルト以
下の直流の場合にあっては、0.4メガオーム以上であること。

C端末設備を構成する一の部分と他の部分相互間において電波を便用する端未設備は、総務大
臣が別に告示する条件に適合する識別符号(端末設備に使用される無線設備を識別するための
符号であって、通信路の設定に当たってその照合が行われるものをいう。)を有すること。

同規則に規定する内容に照らして、上記の文章は( オ )。

<(オ)の解答群>
(1)Aのみ正しい (2)Bのみ正しい (3)Cのみ正しい
(4)A、Bが正しい (5)A、Cが正しい (6)B、Cが正しい
(7)A、B、Cいずれも正しい (8)A、B、Cいずれも正しくない
 

(4)次の文章は、事業用電気通信設備規則に規定する、アナログ電話用設備におけるその他の信号
送出条件について述べたものである。同規則の規定に照らして、(   )内の(カ)、(キ)に入
るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。

事業用電気通信回線設備は、次に掲げる場合は可聴音(耳で聴くことが可能な特定周波数の
音をいう。)又は( カ )によりその状態を発信側の端末設備等に対して通知しなければな
らない。

(i)接続の要求をされた着信側の端末設備等を呼出し中である場合

(ii)接続の要求をされた着信側の端末設備等が着信可能な状態でない場合又は接続の要求をさ
れた着信側の端未設備等への接続が( キ )な場合

<(カ)、(キ)の解答群>
(1)符号 (2)音声 (3)影像 (4)画像 (5)検索中
(6)不確実 (7)未定 (8)不可能


問5 次の問いに答えよ。

次のA〜Cの文章は、有線電気通信設備令及び有線電気通信設備令施行規則に規定す
る、使用可能な電線の種類、通信回線の平衡度及び通信回線の電力について述べたものである。
(   )内の(ア)に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。
 

A有線電気通信設備に使用する電線は、絶縁電線又はケーブルでなければならない。ただし、
絶縁電線又はケーブルを使用することが困難な場合において、他人の設置する有線電気通信設
備に妨害を与えるおそれがなく、かつ、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれ
のないように設置する場合は、この限りでない。

B通信回線(導体が光ファイバであるものを除く。)の平衡度は、1,000ヘルツの交流にお
いて58デシベル以上でなければならない。ただし、通信回線が線路に直流又は低周波の電流
を送るものであるときは、この限りでない。

C通信回線の電力は、絶対レベルで表わした値で、その周波数が音声周波であるときは、プラ
ス10デシベル以下、高周波であるときは、プラス20デシベル以下でなければならない。た
だし、総務省令で定める場合は、この限りでない。

同令及び同規則に規定する内容に照らして、上記の文章は( ア )。

<(ア)の解答群>
(1)Aのみ正しい (2)Bのみ正しい (3)Cのみ正しい
(4)A、Bが正しい (5)A、Cが正しい (6)B、Cが正しい
(7)A、B、Cいずれも正しい (8)A、B、Cいずれも正しくない
 

(2)次の文章は、有線電気通信設備令及び有線電気通信設備令施行規則に規定する、定義について
述べたものである。(   )内の(イ)に入るべき番号を、下記の解答群から選び、その番号を
記せ。
 

同令及び同規則に規定する内容に照らして、誤っているものは( イ )である。
 

<(イ)の解答群>
(1)線路とは、送信の場所と受信の場所との間に設置されている電線及びこれ
に係る中継器その他の機器(これらを支持し、又は保蔵するための工作物を含
む。)をいう。

(2)絶縁電線とは、絶縁物のみで被覆されている電線をいう。

(3)高周波とは、周波数が3,500へルツを超える電磁波をいう。

(4)低周渡とは、周波数が300へルツ以下の電磁波をいう。

(5)強電流絶縁電線とは、絶縁物のみで被覆されている強電流電線をいう。

(6)特別高圧とは、7,000ボルトを超える電圧をいう。
 
 

(3)次の文章は、有線電気通信設備令及び有線電気通信設備令施行規則に規定する、架空電線と架
空強電流電線とが交差又は接近する場合の離隔距離について述べたものである。同令及び同規則
の規定に照らして、(   )内の(ウ)、(エ)に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その
番号を記せ。
 

架空電線は、架空強電流電線と交差するとき、又は架空強電流電線との水平距離がその架空
電線若しくは架空強電流電線の支持物のうちいずれか高いものの高さに相当する距離以下とな
るときは、架空電線と架空強電流電線の離隔距離は、次によらなければならない。
 

(i)架空強電流電線の使用電圧が低圧で架空強電流電線の種別が強電流ケーブルであるときは、
離隔距離を30センチメートル(強電流電線の設置者の承諾を得たときは15センチメート
ル)以上とし、かつ、架空電線は、架空強電流電線の下に設置すること。

(ii)架空強電流電線の使用電圧が高圧で架空強電流電線の種別が強電流ケーブルであるときは、
離隔距離を( ウ )以上とし、かつ、架空電線は、架空強電流電線の下に設置すること。

(iii)架空強電流電線の便用電圧が高圧で架空強電流電線の種別が高圧強電流絶縁電線又は特別
高圧強電流絶縁電線であるときは、離隔距離を( エ )以上とし、かつ、架空電線は、架
空強電流電線の下に設置すること。

<(ウ)、(工)の解答群>

(1)20センチメートル (2)30センチメートル (3)40センチメートル
(4)50センチメートル (5)60センチメートル (6)80センチメートル
(7)90センチメートル (8)1メートル (9)2メートル
 

(4)次のA〜Cの文章は、有線電気通信法の規定について述べたものである。(   )内の(オ)
に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。
 

A有線電気通信設備を設置しようとする者は、有線電気通信の方式の別、設備の設置の場所及
び設備の概要を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の1週間前まで(工事を要しな
いときは、設置の日から1週間以内)にその旨を総務大臣に届け出なけれぱならない。

B本邦内の場所と本邦外の場所との間の有線電気通信設備は、第一種電気通信事業者がその事
業の用に供する設備として設置する場合を除き、設置してはならない。ただし、特別の事由が
ある場合において、総務大臣の許可を受けたときは、この限りでない。

C総務大臣は、有線電気通信法の施行に必要な限度において、有線電気通信設備を設置した者
からその設備に関する報告を徴し、又はその職員に、その事務所、営業所、工場若しくは事業
場に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類を検査させることができる。なお、この立ち入り検
査の権限は、犯罪捜査のためにも認められているものである。
 

同法に規定する内容に照らして、上記の文章は( オ )

<(オ)の解答群>
(1)Aのみ正しい (2)Bのみ正しい (3)Cのみ正しい
(4)A、Bが正しい (5)A、Cが正しい (6)B、Cが正しい
(7)A、B、Cいずれも正しい (8)A、B、Cいずれも正しくない
 


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