平成12年度第1回

第1種伝送交換主任技術者
線路主任技術者

法規



問1
次の問いに答えよ。

(1)次の文章は、第一種電気通信事業に関する電気通信事業法の規定について述べたものである。
(   )内の(ア)に入るべき番号を、下記の解答群から選ぴ.その番号を記せ

同法に規定する内容に照らして、誤っているものは( ア )である。

(ア)の解答群

(1)第一種電気通信事業は、電気通信回線設備(送信の場所と受信の場所との聞
を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれら
の附属設備をいう。)を設置して電気通信役務を提供する事業である.

(2)第一種電気通信事業者は、その事業の開始後速やかに、その事業の用に供す
る電気通信設備(郵政省令で決めるものを除く。)が郵政省令で定める技術基準
に適合することについて、郵政大臣に報告しなければならない。

(3)第一種電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱
いをしてはならない。

(4)郵政大臣は、第一種電気通信事業の用に供する電気通信設備が郵政省令で定
める技術基準に適合していないと認めるときは、第一種電気通信事業者に対し、
その技術基準に適合するように当該設備を修理し、若しくは改造することを命
じ、又はその使用を制限することができる。

(5)第一種電気通信事業者は、利用者の端末設備に具常がある場合において必要
と認めるときは、利用者に対し、その端末設備の接続が端末設備の接続の技術
基準(当該第一種電気通信事業者が郵政大臣の認可を受けて定める技術的条件
を含む。)に適合するかどうかの検査を受けるべきことを求めることができる。
この場合において、当該利用者は、正当な埋由がある場合その他郵政省令で定
める場合を除き、検査の請求を拒んではならない。

(2) 次のA〜Cの文章は、電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則に規定する、第一種電気通
信事業者が利用者から受けた端末設備の接続の請求を拒むことができる場合について述べたもの
である。(   )内の(イ)に入るべき語句を、下記の解答群から選ぴ、その番号を記せ。

Aその端末設備を接続することにより当該第一種電気通信事業者の電気通信回線設備の保持が
経営上困難となることについて当該第一種電気通信事業者が郵政大臣に申請した場合
B端末設備であって電波を使用するもの(別に告示で定めるものを除く.)の接続の請求を受け
た場合
C公衆電話機その他利用者による接続が著しく不適当なもの(電気通信事業法第31条の4(契
約約款の認可等)第1項の認可を受けた場合のものに限る。)の接続の請求を受けた場合
同法及び同規則に規定する内容に照らして、上記の文章は( イ )。

〈(イ)の解答群〉
(1)Aのみ正しい
(2)Bのみ正しい
(3)Cのみ正しい
(4)A、Bが正しい
(5)A、Cが正しい
(6)B、Cが正しい
(7)A、B、Cいずれも正しい
(8)A、B、Cいずれも正しくない

(3) 次の文章は、電気通信事業法に規定する、業務の改善命令について述べたものである。
( A )〜( D )に入るべき語句の組合せを、下記の解答群から選ぴ、(   )内の
(ウ)にその番号を記せ。ただし、(   )内の同じ記号は同じ語句を示す.

郵政大臣は、第一種電気通信事業者の( A )に関し通信の秘密の確保に支障があると認
めるとき、事故により電気通信役務の提供に支障が生じている場合に第一種電気通信事業者が
その支障を除去するために必要な修理その他の措置を速やかに行わないとき、その他第一種電
気通信事業者の( A )が適切でないため利用者の利益を阻害していると認めるとき、又は
第一種電気通信事業者が国際電気通信事業に関する条約その他の( B )により課された義
務を誠実に履行していないため若しくは第一種電気通信事業者が電気通信設備の接続若しくは
共用若しくは電気通信事業法第39条の3(電気通信設備の共用に関する協定等)第2項の規定
による電気通信役務の提供について( C )の電気通信事業者に対し不当な差別的取扱いを
行いその他これらの業務に関し不当な運営を行っていることにより他の電気通信事業者の業務
の適正な実施に支障が生じているため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあると認める
ときは、当該第一種電気通信事業者に対し、( D )の利益又は公共の利益を確保するため
に必要な限度において、( A )の改善その他の措置をとるへきことを命ずることができる。

同法の規定に照らして、正しいものは( ウ )である。

く(ウ)の解答群〉
(A〉          (B)      (C)   (D)
(1)業務の方法   国際約束   一部   他人
(2)役務の提供   国際勧告   一部   利用者
(3)役務の提供   国際約束   特定   他の電気通信事業者
(4)業務の方法   国際約束   特定   利用者
(5)業務の方法   国際勧告   自営   他の電気通信事案者
(6)役務の提供   国際勧告   自営   他人



問2 次の問いに答えよ。

(1) 次のA〜Cの文章は、電気通信主任技術者規則に規定する、資格者証の種類による監督の範囲
について述べたものてある。(   )内の(ア)に入るべき語句を、下記の解答群から選び、そ
の番号を記せ。

A第一種伝送交換主任技術者資格者証を有する者は、第一種電気通信事業及ぴ特別第二種電気
通信事業の用に供する伝送交換設備、線路設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及ぴ
運用に関する事項の監督の職務を行うことができる。

B第二種伝送交換主任技術者資格者証を有する者は、特別第二種電気通信事業の用に供する伝
送交換設備及びこれに附属する設備の工事、維持及び運用に関する事項の監督の職務を行うこ
とができる。

C線路主任技術者資格者証を有する者は、第一種電気通信事業及び特別第二種電気通信事業の
用に供する線路設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用に関する事項の監督の
織務を行うことができる。

同規則に規定する内容に照らして、上記の文草は( ア )。

〈(ア)の解答群〉
(1)Aのみ正しい
(2)Bのみ正しい
(3)Cのみ正しい
(4)A、Bが正しい
(5)A、Cが正しい
(6)B、Cが正しい
(7)A、B、Cいずれも正しい
(8)A、B、Cいずれも正しくない

(2) 次の(i)一(iii)の文章は、電波法に規定する、電波の質、受信設備の条件等について述べたも
のである。同法の規定に照らして、(   )内の(イ)〜(工)に入るべき語句を、下記の解答群
から選ぴ、その番号を記せ。

(i)送信設備に使用する電波の周波数の( イ )、高調波の強度等電波の質は、郵政省令で定
めるところに適合するものでなけれぱならない。

(ii)受信設備は、その副次的に発する電波又は( ウ )が、郵政省令で定める限度をこえて他
の無線設備の機能に支障を与えるものであってはならない。

(iii)無線設備には、人体に危害を及ぼし、又は( エ )に損傷を与えることがないように、郵
政省令で定める施設をしなければならない。

<(イ)〜(エ)の解答群〉

(イ)          (ウ)        (エ)
(1)偏差及び幅     (1)雑音      (1)建物
(2)変調形式及ぴ偏差  (2)低周波電流   (2)物件
(3)変調度及び変調指数 (3)高周波電流   (3)機器
(4)基本波の強度    (4)漏話電流    (4)他の設備

(3)
次のA〜Cの文章は、電気通信事業法に規定する、電気通信主任技術者資格者証の交付を受け
ようとする者が満たさなければならない要件について述べたものである。(   )内の(オ)に
入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。

A電気通信主任技術者試験に合格すること.

B電気通信主任技術者資格者証の交付を受けようとする者の養成課程で、郵政大臣が郵政省令
で定める基準に適合するものであることの認定をしたものを修了すること。

C上記A又はBに掲げる者と同等程度以上の専門的知識及ぴ能力を有することを指定試験機関
から認定されること。

同法に規定する内容に照らして.上記の文章は( オ )。

〈(オ)の解答群〉
(1)Aのみ正しい(2)Bのみ正しい(3)Cのみ正しい
(4)A、Bが正しい(5)A、Cが正しい(6)B、Cが正しい
(7)A、B、Cいずれも正しい(8)A、B、Cいずれも正しくない

(4) 次の文章は、国際電気通信連合憲章の規定について述べたものである。同憲章の規定に照らし
て、(   )内の(カ)〜(ク)に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。た
だし、(   )内の同じ記号は、同じ語句を示す。
連合員は、国際電気通信の迅遠なかつ不断の交換を確保するために必要な( カ )を最良
の( キ )で設置するため、有用な措置をとる。これらの( カ )は、できる限り、実際
の運用上の経験から最良と認められた方法及び手続によって運用し、良好に使用することがで
きる状態に維持し、並びに( ク )の進歩に合わせて進歩していくようにしなければならな

(カ)〜(ク)の解答群
(1)電気通信 (2)技術的条件    (3)経済的条件  (4)科学及び技術
(5)無線通信 (6)通信路及び設備  (7)建築物    (8)国際経済



間3 次の問いに答えよ。

(1)次の文章は、事業用電気通信設備規則に規定する予備機器等について述べたものである。同規
則の規定に照らして、(   )内の(ア)、(イ)に入るべき語句を、下記の解答群から選ぴ、そ
の番号を記せ。ただし、同規則第16条の適用除外規定は考慮しないものとする。
伝送路設備において当該伝送路設備に設けられた電気通信回線に( ア )に使用される機
器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ず
る措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に当該予備の機器に( イ )に切り替えられ
るようにしなけれぱならない。

〈(ア)、(イ)の解答群〉
(1)専用 (2)個々 (3)恒久的 (4)自動的 (5)障害時
(6)確実 (7)共通 (8)臨時  (9)順番  (10)速やか

(2) 次の文章は、事業用電気通信設備規則に規定する、第一種電気通信事業の用に供する交換設備
の異常ふくそう対策について述べたものである。同規則の規定に照らして、(   )内の(ウ)、
(エ)に入るべき語句を、下記の解答群から選ぴ、その番号を記せ。ただし、同規則第16条の適
用除外規定は考慮しないものとする。

交換設備は、異常ふくそう(特定の交換設備に対し通信が集中することにより、交換設備の
通信の疎通能力が継続して著しく低下する現象をいう。)が発生した場合に、これを
( ウ )し、かつ、通信の集中を規制する機能又はこれと同等の機能を有するものでなけれ
ぱならない。ただし、通信が同時に集中することがないようこれを( エ )することができ
る交換設備については、この限りでない。

〈(ウ)、(エ)の解答群〉

(1)照合 (2)監視 (3)点検 (4)検出 (5)終端
(6)記録 (7)確認 (8)制御 (9)管理 (10)停止

(3) 次のA〜Cの文章は、事業用電気通信設備規則に規定する、アナログ電話用設備の電源供給に
ついて、事業用電気通信回線設備が同規則第31条(監視信号送出条件)に規定する呼出信号の送
出時を除き、端末設備等を接続する点において供給しなければならない通信用電源の条件を述べ
たものである。(   )内の(オ)に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。

A 端末設備等を切り離した時の線間電圧が24ボルト以上かつ42ボルト以下であること。
B 両線間を300オームの純抵抗で終瑞した時の回路電流が15ミリアンペア以上である
こと。
C 両線間を50オームの純抵抗で終端した時の回路電流が130ミリアンペア以下てある
こと。

同規則に規定する内容に照らして、上記の文章は( オ )。

〈(オ)の解答群〉
(1)Aのみ正しい(2)Bのみ正しい(3)Cのみ正しい
(4)A、Bが正しい(5)A、Cが正しい(6)B、Cが正しい
(7)A、B、Cいずれも正しい(8)A、B、Cいずれも正しくない

(4)次のA〜Cの文章は、事業用電気通信設備規則に規定する、郵政大臣の確認を要する事項につ
いて述べたものである。(   )内の(カ)に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番
号を記せ。

A電気通信事業者は、郵政大臣が別に告示するところに従い端末設備等と交換設備又は専用設
備との間の電気通信回線に伝送される信号の漏えいに関し、郵政大臣の確認を受けて基準を定
め、その基準を維持するように努めなけれぱならない。

B第一種電気通信事業者は、郵政大臣が別に告示するところに従い主要な専用設備の伝送品質
に関し、郵政大臣の確認を受けて基準値を定め、その値を維持するように努めなければならない。

C第一種電気通信事業者は、当該第一種電気通信事葉者の設置するその他の音声伝送用設備に
該当する事業用電気通信回線設備に接続する端末設備等(専ら通話を目的とするものに限る。)
相互間の通話(アナログ電話端未との間の通話を含む。)における通話品質に関し、郵政大巨の
確認を受けて基準値を定め、その値を維持するように努めなけれぱならない。ただし、端末設
備等と国際中継回線を接続している国際交換設備との間の通話は、この限りでない。

同規則に規定する内容に照らして、上記の文章は( カ )。

〈(カ)の解答群〉
(1)Aのみ正しい(2)Bのみ正しい(3)Cのみ正しい
(4)A、Bが正しい(5)A、Cが正しい(6)B、Cが正しい
(7)A、B、Cいずれも正しい(8)A、B、Cいずれも正しくない


間4
次の問いに答えよ。

(1)次の文章は、事業用電気通信設備規則に規定する、アナログ電話用設備の信号極性について述
べたものである。同規則の規定に照らして、(   )内の(ア)に入るべき語句を、下記の解答
群から選び、その番号を記せ。
事業用電気通信回線設備は、事業用電気通信設備規則第29条(監視信号受信条件)に規定す
る発呼信号を受信できる状態において、同規則第27条(電源供給)で規定する電源の極性を端
末設備等を接続する点において( ア )としなけれぱならない。
〈(ア)の解答群〉
(1)方を地気(接地の電位をいう。)、他方を正極性
(2)一方を地気(接地の電位をいう。)、他方を負極性
(3)一方を正極性、他方を負極性

(2)次の文章は、事業用電気通信設備規則に規定する、その他の音声伝送用設備に該当する事業用
電気通信回線設備の基本的機能について述べたものである。(   )内の(イ)に入るべき語句
を、下記の解答群から選ぴ、その番号を記せ。
同規則の規定に照らして、適合していないものは( イ )である。

〈(イ)の解答群〉
(1)発信側の端末設備等からの発信を認識し、着信側の端末設備等に通知すること。
(2)電気通信番号を認識すること。
(3)電気通信番号を着信側の端未設備等に通知すること。
(4)着信側の端末設備等の応答を認識し、発信側の端末設備等に通知すること。
(5)通話の終了を認識すること。

(3) 次のA〜Cの文章は、事業用電気通信設備規則に規定する、アナログ電話用設備の可聴音送出
条件について述べたものである。(   )内の(ウ)に入るへき語句を、下記の解答群から選ぴ、
その番号を記せ。

A 発信音の信号送出形式は、400Hzの周波数の信号を連続送出する形式である。

B 呼出音の信号送出形式は、400Hzの周波数の信号を15Hz以上20Hz以下の周波数
の信号で変調(変調率は85±15%以内)した信号を断続数6OIPM±20%以内かつ
メーク率50±10%以内で断続送出する形式である。

C 話中音の信号送出形式は、400Hzの周波数の信号を断続数20IPM±20%以内かつ
メーク率33±10%以内で断続送出する形式である。

(注1)IPMは、1分間の断続数を表す単位とする。
(注2)メーク率とは、断続送出する信号の接(メーク)と断(ブレーク)の時間の割合をいい、
次式で定義する。

メーク率={接時間÷(接時間十断時間)}×100(%)

同規則に規定する内容に照らして、上記の文章は( ウ )。

〈(ウ)の解答群〉
(1)Aのみ正しい(2)Bのみ正しい(3)Cのみ正しい
(4)A、Bが正しい(5)A、Cが正しい(6)B、Cが正しい
(7)A、B、Cいずれも正しい(8)A、B、Cいずれも正しくない

(4) 次の文章は、事業用電気通信設備規則に規定する、通話品質について述べたものである。同規
則の規定に照らして、(   )内の(エ)、(オ)に入るべき語句を、下記の解答群から選ぴ、そ
の番号を記せ。

事業用電気通信回線設備に端未設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)第2条第2項第3
号に規定するアナログ電話端末であって、郵政大臣が別に告示する送話ラウドネス定格及び受
話ラウドネス定格に適合するもの(以下「アナログ電話端末」という。)を接続した場合の通話
品質は、アナログ電話端末と端末回線に接続される交換設備との間の送話ラウドネス定格は
( エ )デシベル以下であり、かつ、受話ラヴドネス定格は( オ )デシベル以下でなけ
れぱならない。

〈(エ)、(オ)の解答群〉

(1)3(2)6(3)9(4)12(5)15
(6)18(7)21(8)24(9)27(10)30

(5) 次の文章は、端未設備等規則に規定する、配線設備等の評価雑音電力について述べたものであ
る。同規則の規定に照らして、(   )内の(カ)、(キ)に入るべき語句を、下記の解答群から
選び、その番号を記せ。

配線設備等の評価雑音電力(通信回線が受ける妨害であって人間の聴覚率を考慮して定めら
れる実効的雑音電力をいい、誘導によるものを含む。)は、絶対レベルで表した値で定常時に
おいてマイナス( カ )デシベル以下であり、かつ、最大時においてマイナス( キ )デ
シベル以下でなけれぱならない。

〈(カ)、(キ)の解答群〉
(1)50(2)52(3)54(4)56(5)58
(6)60(7)62(8)64(9)66(10)68



問5
次の問いに答えよ。

(1)次のA〜Cの文章は、有線電気通信設備令施行規則に規定する、架空電線の支持物と架空強電
流電線との間の離隔距離について述べたものである。(   )内の(ア)に入るべき語句を、下
記の解答群から選び、その番号を記せ。

A架空強電流電線の使用電圧が高庄で、架空強電流電線の種別が強電流ケーブルであるときは、
架空電線の支持物と架空強電梳電線との間の離隔距離は、30センチメートル以上とすること。

B架空強電流電線の使用電圧が高圧で、架空強電流電線の種別が強電流ケーブル以外の強電流
電線であるときは、架空電線の支持物と架空強電梳電線との間の離隔距離は、60センチメー
トル以上とすること。

C架空強電流電線の使用電圧が35,000ボルト以下の特別高圧で、架空強電流電線の種別
が強電流ケーブルであるときは、架空電線の支持物と架空強電梳電線との間の離隔距離は、
50センチメートル以上とすること。

同規則に規定する内容に照らして、上記の文章は( ア )。

〈(ア)の解答群〉
(1)Aのみ正しい(2)Bのみ正しい(3)Cのみ正しい
(2)A、Bが正しい(5)A、Cが正しい(6)B、Cが正しい
(7)A、B、Cいずれも正しい(8)A、B、Cいずれも正しくない

(2)次の(i)〜(iii)の文章は、有線電気通信法に規定する、設備の検査等及ぴ設備の改善等の措置
について述べたものである。同法の規定に照らして、(   )内の(イ)〜(工)に入るべき語句
を、下記の解答群から選ぴ、その番号を記せ。

(i)郵政大臣は、有線電気通信法の施行に必要な限度において、有線電気通信設備を設置した者
からその設備に関する報告を徴し、又はその職員に、その事務所、営業所、工場若しくは事業
場に立ち入り、その設備若しくは( イ )を検査させることができる。

(ii)郵政大臣は、有線電気通信設備を設置した者に対し、その設備が有線電気通信法第5条の技
術基準に適合しないため他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与え、又は人体に危害を及
ぼし、若しくは物件に損傷を与えると認めるときは、その妨害、危害又は損傷の防止又は除去
のため必要な限度において、その設備の( ウ )又は改造、修理その他の措置を命ずること
ができる。

(iii)郵政大臣は、有線電気通信法第3条(有線電気通信設備の届出)第2項に規定する有線電気
通信設備(同項の郵政省令で定めるものを除く。)を設置した者に対しては、上記(ii)の規
定によるはか、その設備につき通信の秘密の確保に支障があると認めるとき、その他その
( エ )が適切でないため他人の利益を阻害すると認めるときは、その支障の除去その他
当該他人の利益の確保のために必要な限度において、その設備の改善その他の措置をとるべ
きことを勧告することができる。

く(イ)〜(エ)の解答群〉

(1)設備の設置
(2)使用の停止
(3)設備の機能
(4)建物
(5)附属設備
(6)縮小
(7)撤去
(8)使用の制限
(9)設備の運用
(10)帳簿書類
(11)設備の環境
 

(3) 次のA〜Cの文章は、有線電気通信設備令に規定する、通信回線の平衡度、線路の電圧及び通
信回線の電力について述べたものである。(   )内の(オ)に入るべき語句を、下記の解答群
から選び、その番号を記せ。

A 通信回線の平衡度は、1,200ヘルツの交流において36デシベル以上でなければならな

B 通信回線の線路の電圧は、200ボルト以下でなければならない。ただし、電線として絶縁
電線又はケーブルを使用するとき、又は人体に危害を及ぽし、若しくは物件に損傷を与えるお
それがないときは、この限りでない。

C 通信回線の電力は、絶対レベルで表わした値で、その周波数が音声周波であるときは、プラ
ス10デシベル以下、高周波であるときは、プラス20デシベル以下でなければならない。た
だし、郵政省令で定める場合は、この限りでない。

同令に規定する内容に照らして、上記の文章は( オ )。

〈(オ)の解答群〉
(1)Aのみ正しい(2)Bのみ正しい(3)Cのみ正しい
(4)A、Bが正しい(5)A、Cが正しい(6)B、Cが正しい
(7)A、B、Cいずれも正しい(8)A、B、Cいずれも正しくない


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